家賃補助ではなくアフガン行きだったりして

■年収200万円未満の未婚の若者「4人に3人が親と同居」、研究者「国が家賃補助を」
(弁護士ドットコム - 12月17日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3190127

　下記のとある経済系メルマガの解説が参考になる。

　安全なところからエラそうな事を言う政治屋（楽ばかりする二世・三世議員）が「最近の若者はたるんでおる！」とわめく。→経済的徴兵制を導入（議員の子息の入隊を回避するため）→アフガンへ派遣→戦死者多数→靖国に祀る→若者が減るので移民を大量受け入れ。

　ああ、こんな妄想をつい抱いてしまった。

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●パキスタン北西部ペシャワルで16日、武装勢力が軍関係の学校を襲撃し、
軍当局によると生徒132人と教師ら９人の計141人が死亡し、120人以上が
　負傷した。同国で発生したテロ事件としては近年、最悪規模の被害となった。
　事件発覚直後、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」
　が日本経済新聞の取材に対し、犯行を認めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　１２月１７日
●北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、英南西部ニューポートでの首脳会議で、
　最大約14万人を投じたアフガニスタンの戦闘任務を年内で終了することを確認
　した。訓練部隊の駐留や資金面などでアフガン支援を継続するが、足元では
　反政府武装勢力タリバンが攻勢を強めている。ＮＡＴＯの関与低下で、来年
　以降の同国情勢を不安視する声も出ている。
　ＮＡＴＯを中心とした国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のアフガン任務はＮＡ
　ＴＯ史上最長の10年超続いた。戦闘部隊の撤収で、アフガンでの対テロ戦争が
　大きな区切りを迎える。さらに2016年には米軍が完全撤収する計画だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月４日
●首相は７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備
　について「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」と語り、有権
　者の理解を得られたとの認識を強調。「支持をいただいたわけだから、実行し
　ていくのは政権としての使命だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を
　期す考えを強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　１２月１６日



★アフガニスタンとパキスタンの国境付近は軍や警察による秩序が保たれない
　いわば無法地帯。

　そんななかで社会生活を営むためには、トラブル等が起きた時に結論を出し
　て沙汰を下す者が、警察や軍以外に必要となる。

　それが、アフガニスタンやパキスタンのタリバンというわけ。
　いわば、地周りのやくざみたいなもの。

　タリバンは、日常で市民生活に関与して便宜を図る過程で、自らの考えである
　イスラム原理主義を教え、子供の中からスカウトして仲間に引き入れてゆく。

　この手法は効を奏し、パキスタン軍が教え育てたアフガニスタンのタリバンは
　政権を樹立するまでに育って行った。イラク・シリアのイスラム国もまた、
　この手法を活用して勢力を伸ばしている。

　同じように、パキスタンでもパキスタン人のタリバンが同じ手法で勢力を伸ば
　し、パキスタン軍と敵対している。

　アメリカは長年のパキスタン駐軍を撤退するというオバマ大統領の行動に沿い、
　集団的自衛権の行使の名のもとにアフガニスタンに駐留していたＮＡＴＯ軍が
　年内に撤退する。

　すると、残るのはアフガニスタンタリバンを育ててきたパキスタン軍とタリバン
　と敵対するアフガニスタン軍だ。この２つの軍が共同してタリバンと戦うという
　のだが、笑止千万。

　タリバンは両国で、自分の勢力を拡大する絶好の機会となっている。
　彼らの勢力拡大にとって最も重要なのが、秩序の崩壊であり、地域を無法状態
　にして住民を恐怖に陥れる事。

　その一環として、昨日の事件が起きた。

　ＮＡＴＯ軍が１０年の義務を果たし、アメリカ軍が予算縮小のため大半が帰国。
　その後に、タリバンと戦うのは、意欲満々の安倍総理の支配する軍となる可能
　性が高い。