いつまで売国政策を続けるのだ？

■自公が絶対安定多数２６６議席確保　国会運営で主導権
(朝日新聞デジタル - 12月14日 21:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3185131

　おい、とっちゃん坊やの安倍よ。てめえが外遊でばらまいた50兆円を取り戻すチャンスだぞ。

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「植草一秀の『知られざる真実』」

2014/12/10

　 外貨準備米国債売却で消費税増税10年延期可能

　　　　　　　　　　　　　　　第1030号

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安倍政権が推進している

「円安誘導政策」

により、日本経済は衰退の一途を辿っている。

「円高」

とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、

「円安」

とは、日本経済が低く評価されることの表れである。

安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が
暴落している。

１人当たりＧＤＰを国際比較してみる。

国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当
たりＧＤＰである。

人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、ＧＤＰの総額を
比較することは意味がなく、一人当たりのＧＤＰを比較する必要がある。

この一人当たりＧＤＰの規模が安倍政権によって暴落している。

安倍政権が発足する直前の２０１２年の日本の一人当たりＧＤＰは４６５００
ドルで世界第９位だった。

これが２０１３年には３８５００ドルに激減した。

さらに、２０１４年は１ドル＝１２０円で換算するとなんと３３５００ドルに
減少する。

世界ランキングは第９位から第２９位に転落する。

日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分
かる。

日本の国民一人当たりのＧＤＰの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落
しているのである。

一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機
が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる



これはＧＤＰ総額についてもあてはまる。

名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。

それが、２００９年に中国に抜かれた。

それから５年。

日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。

中国の通貨単位は人民元だ。

２年前の為替レートは

１人民元＝１２円

だった。

これが、

１人民元＝２０円

になろうとしている。

日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。

ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転
落してしまう。

安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいもので
ある。



為替レートを自国通貨高に維持することは、一国経済にとって「城壁」を築く
ことを意味する。

時価総額１００億円の日本企業があるとしよう。

１ドル＝５０円なら、この企業を買収するための金額は２億ドルである。

ところが、為替レートが１ドル＝２００円になると、たったの５０００万ドル
でこの企業を買収することが可能になる。

自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バー
ゲンセールの状態に置くことを意味する。

これを「売国政策」と呼ぶ。

中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準
に上昇した。

このことは、中国人民元の購買力が２倍に跳ね上がっていることを意味する。

その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経
済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。

中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を
次々に獲得する事態が広がるのである。

集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為を推進し、米国が創作する戦争に日
本が加担する状況を作り出す一方で、日本が中国に買い占められる状況を創作
しているのが安倍政権の現実である。

このようなことで国を守ることはできない。

そして、もうひとつ、極めて重大な提言を示す。

現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米
ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。

国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替
差損を取り戻すべきなのだ。



日本の外貨準備高は

２０１２年１月末に　１兆３０６７億ドル

に達した。

ドル円レートは２０１２年２月に１ドル＝７５．８８円にまで円高に振れた。

この過程で、日本政府は米国国債への投資で巨大損失を発生させた。

私は２０１１年８月３日付のブログ記事

「財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-030f.html

にこのことを指摘した。

２００７年６月から２０１１年８月の約４年間で、約５０兆円もの為替損失を
計上したのである。



２０１２年１月末の外貨準備高１３０６７億ドル

を

１ドル=７５．８８円

で円換算すると、

９９兆１５２３億円

になる。

１５０兆円を投じて購入した米国国債の時価総額が１００兆円を割り込んだの
だ。

この外貨準備高は、

２０１４年１１月末時点で、

１兆２６９１億ドル

である。２０１２年１月末比で３７６億ドル減少している。

しかし、１ドル=１２０円で円換算すると、

１５２兆２９２０億円

になる。

時価総額が

５３兆１３９７億円

増大しているのだ。

２００７年から２０１２年にかけて発生した５０兆円の損失を、すべて取り戻
す、千載一遇のチャンスが到来したのである。



このチャンスを見過ごすことは、国民に対する背信行為である。

米国国債を売却して、５０兆円の損失を回収することができるのに、これをや
らずに、年間１３兆円の巨大増税をなぜ強行するのか。

消費税率の２％アップなら年間税収は約５兆円だ。

５０兆円の損失を回収できるなら、この増税を１０年先送りできる。

消費税増税を中止して、米国国債を売却するべきだろう。

国債を売却されて米国が困るというなら、この国債を中国に購入してもらうこ
とを交渉するべきだ。

多少、値引きして販売しても、日本は大助かりだ。



こうした経済政策運営を実行することが、国民の幸福を追求する政治のあり方
である。

米国国債を買ったが最後、売ることを許されず、お金を返してもらわないな
ら、これは米国への上納金である。

国民に巨大な増税負担を押し付けて、米国に１００兆円を超える上納金を支払
うのは、独立国の経済政策ではない。

植民地の経済政策である。

安倍政権は植民地の経済政策を直ちにやめるべきだ。

安倍政権は売国政策を直ちにやめるべきだ。

米国国債１．３兆ドルを全額売却して、ドル円相場を円高方向に回帰させるべ
きである。

円安誘導、円安放置は、売国政策に他ならないからである。