NBL２０１４年１２月1日

取引実務の法律ガイド
Ｎｅｗ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｌａｗ
発行　平成２６年１２月１日
通巻第１０３９号
編集長　石川雅規
発行人　塚原秀夫
発行所　株式会社商事法務
ＩＳＳＮ　０２８７−９６７０

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

ＨＯＴ／ＣＯＯＬ　Ｐｌａｙｅｒ
　求められる法務人材に関する
　経営法友会と法科大学院との連携の取組みについて
　　　経営法友会評議員・企業内法務講座等支援委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東芝取締役監査委員　島岡聖也

毎月分配型投資信託の販売につき
委託会社・販売会社に共同不法行為としての説明義務違反を認めた事例
　――東京地判平成２６・３・１１
　　　（平成２４年（ワ）第１３６７１号損害賠償請求事件）
　　　判時２２２０号５１頁
　　　（東京高判平成２６年（ネ）第１９４６号［控訴中］）　
　　　　　　　　　　　　千葉大学大学院専門法務研究科教授　青木浩子

デリバティブ商品や仕組債等の金融商品販売に
おける説明義務
　――最高裁平成１７年７月１４日判決の再評価と
　　　最高裁平成２５年３月７日判決の問題点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　鈴木英司

直接の連絡によらない「非典型カルテル」の
近時の発展と求められる競争法コンプライアンス
　――ハブ・アンド・スポーク（ｈｕｂ‐ａｎｄ‐ｓｐｏｋｅ）と
　　　シグナリング（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を中心に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　池田　毅

海外贈賄リスク対処のための法的技術と
その限界を踏まえた実務対応
　――カントリー・リスク対応法務の各論的展開に向けて
　　　　　コマツ・リサーチ・アンド・アドバイザリー代表
　　　　　　　　　　　マダガスカル共和国大統領特別顧問　小松啓一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　高橋　大祐

デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（５）
　――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に　　　金融法委員会

ＮＢＬ‐Ｓｑｕａｒｅ
　「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のための
　ガイドライン」について
　　　　　　経済産業省商務情報政策局情報経済課企画五係長　小柳　輝

消費者契約法専門調査会ニュース　第１回
　　　　　　　　　　　内閣府消費者委員会事務局参事官補佐　増田朋記

この本
　『全国版　法律事務所ガイド２０１４　Ｖｏｌ．２』（商事法務　編）
　　　　　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授　太田勝造

ＮＢＬ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

惜字炉　「富国」を考える

連　載
　民法（債権関係）改正のビューポイント（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早稲田大学教授　山野目章夫

事例で作る法務研修のレシピ
第８回　営業秘密漏えい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＢＬ法務研修委員会

弁護士業務の基礎
第４回　法務文書における用語・語法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　原　秋彦

一般社団法人ＧＢＬ研究所　現代企業法判例研究会　研究報告
第３０回　日本企業の海外事業活動において米国海外腐敗防止法が
　　　　　適用された事例
　　　　　　――域外適用問題について　
　　　　　　　　　　　　　　　明治学院大学法科大学院教授　河村寛治