産経がまたわけのわからんことを(笑)

「日本の恥知らずぶりは想像を絶する」　
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=3166348
米政府による調査で慰安婦「奴隷化」の証拠発見されなかった

産経が慰安婦でまたわけわからんこと言ってるわけですが、とりあえず記事を全文読んでください。
 
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
 
via: 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（1/2ページ） – 産経ニュース
 
ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。
　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
via: 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（2/2ページ） – 産経ニュース




新たなネトウヨの教祖誕生か

まず記事に出てくるマイケル・ヨン氏。ぐぐってみたらテキサス親父に続いてネトウヨの教祖になりつつあるそうです。
 
安婦問題について、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏(49)が、フェイスブックなどで日本を擁護する論陣を張っている。テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」として、ネットなどで注目を集めている。
マイケル・ヨン氏を日本に紹介しているのは、在米ジャーナリストの古森義久氏だ。産経新聞の2014年11月1日付記事と週刊文春の6日発売号で、相次いで「慰安婦問題、米から支援の声」などとリポートを書いた。
グリーンベレー出身で、従軍取材で名を上げる

フェイスブックでも論陣
リポートによると、ヨン氏は、ベトナム戦争以来、様々な任務を遂行してきた米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）の出身という異色の経歴を持つ。その後は、従軍記者となり、03年から米軍のイラク介入を取材し、臨場感あふれる報道で名を上げた。09年ごろからはアフガニスタンでも活動していた。
書いた記事は米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載され、テレビ番組にも出演した。08年には、その著書「イラクの真実の時」が全米でベストセラーになった。自らのオンライン・マガジンなどを通じても、情報発信している。
姓は、韓国の俳優ペ・ヨンジュンさんの愛称を連想させるが、ヨーロッパ系だという。
ヨン氏は、「軍隊と性」の観点から慰安婦問題に興味を持ち、アメリカやタイなどで日本についても本格的な調査を始めた。10月には来日も果たし、多くの関係者に会ったり、資料を調べたりしたという。
古森氏は、この間に東京で2回ヨン氏と会って、じっくり話を聞いた。その中で、ヨン氏は、欧米メディアが「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性奴隷にした」としているのは作り話だと確信したと明かした。そんな国家犯罪となる事実は出てこなかったといい、「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」との見方を示した。
 
via: 慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」　マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか : J-CASTニュース
 
ネトウヨ界隈って古くはイザヤ・ベンダサン、最近はテキサス親父とか外人を思想のロールモデルに仕立て上げて物を言うのが好きですよね。白人に対するコンプレックスや権威主義が見えるようですごく気持ち悪いんだけど、これからヨン様もテキサス親父みたいなピエロになっていくんでしょう。テキサス親父は明らかに裏でネトウヨ界隈の日本人が糸引いてるみたいなので、この人のバックにも誰かがいるかもしれません。
 
もはや日本語になっていない

話を記事の内容に戻しますと、基本的な国語の話として、記事で「米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった」と書いてるのに、なんで結論が「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構である」になるわけ？
 
ものすごく違和感があると思うのですが、ネトウヨの脳内では整合性がとれているんでしょうね。あとこの報告書の直後に「アメリカ合衆国下院121号決議」が出された事を忘れてませんか？
 
産経とか池田信夫とかネトウヨ文化人が性格悪いなぁと思うのは、あいつら読者のことバカにしすぎなんですよ。見出しや結論でネトウヨがオナネタにできそうな事さえ書いておけば記事全体が矛盾してても問題ない。ネトウヨなんか誰も真面目に本文を読まないし、読んでも理解できないと確信した上で適当な事書いています。
 
文書は一点も発見されなかった？

そこでつまずくネトウヨは置いといて、他にも産経の記事には巧妙な嘘があります。
 
この記事を流し読みすると、「米政府・軍の全文書を調べても慰安婦の奴隷性を裏付ける資料は一点も発見されなかった」かのように読めてしまいますが、今回対象になったのは「未公開や秘密の公式文書」だけです。報告書のまえがきには以下のように書かれています。
 
final-report-2007.pdf
 
The IWG uncovered and released few Asian theatre records because few such U.S. records remained classified. Unclassified records were not under IWG jurisdiction.
 
そもそも機密ではない文書はIWG調査対象外ってことで、アメリカで機密対象になっていた文書の中から慰安婦関連の資料はほとんど発見されなかったってだけの話。
 
これを慰安婦合法論に持ってくのは一部の事例を全体に当てはめるって意味で「済州島で狭義の強制連行の事例は発見されなかった」を「慰安婦の強制連行は無かった」に飛躍させるのと一緒。ネトウヨ界隈では定番の捏造方法です。
 
というよりIWGの報告書に性奴隷制の記載がある

じゃあ公開済みの文書ではどう書かれているのかを見てみますと
 
ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。
 
この追加論文はすでに公開されているもので、2014年の3月に韓国の連合ニュースが報道しています。
 
【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと２０００年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが２５日までに分かった。
　ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会（ＩＷＧ）は２００７年４月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。
　米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。
　報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏は２０００年１２月、関連機関に公文書を送り、１９３１年から１９４５年まで日本によって行われた戦争犯罪の関連記録を調査するよう指示した。それによりＩＷＧは関連機関に対し資料を探すための指針を提示した。
　指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に７３１部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。
　ＩＷＧは関連機関の下調べの結果を基に２００３年５月から１０万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。
　ＩＷＧが２００６年に発行した「日本戦犯研究報告書」（Ｒｅｓｅａｒｃｈｉｎｇ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｗａｒ　Ｃｒｉｍｅｓ）によると、約４年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致（強制連行）を告発する一部文書を見つけ出した。
　日本がシンガポールで４００人余りの中国女性を拉致したという１９４３年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。
　同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が１９３２年ごろから民間業者を雇用し、慰安所（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｓｔａｔｉｏｎｓ）を運営したとの記述もある。
 
via: 旧日本軍の慰安所への関与　米国では「あり」結論済み
 
上記の赤字部分をIWGの報告書「Researching Japanese War Crimes Records」から抜粋。
introductory-essays.pdf
 
There is very little in the new OSS records relating to forced prostitution, with the exception of a few documents that report the kidnapping of women and girls.
However, one newly released document, a postwar interrogation report of a Japanese officer in Indochina, contains a brief mention that Japanese soldiers may have threatened local women if they did not agree to become prostitutes for Japanese staff officers.
 
これどう見ても強制連行だと思うんですけど、産経やネトウヨにとっては違うんですかね？お得意の「証言は証拠にならない？」それとも「強制連行を命じた文書は存在しないから軍に責任はない？」
 
他にもネトウヨとテキサス親父がなぜか慰安婦が高給取りであった証拠として広めている「日本人捕虜尋問報告49号」とか、公開済みの資料でも強制連行の例はたくさんあげられているわけです。あいつらの自爆っぷりは以下の記事を参照。
 
【慰安婦問題】ネトウヨが国連で日本の恥を晒す | キジトラ速報
 
慰安婦問題に詳しいヨン様がこの辺りの資料を読んでいないわけないので、やっぱりこいつもテキサス親父と一緒で、意図的に情報をトリミングしてネトウヨビジネスに参加しているか、日本人が台本書いて神輿になってもらったかでしょうね。
 
まぁ仮にこれらの嘘がネトウヨの間で広まったとしても「ヨン様はチョンの工作員！俺達は騙された！」「IWGの黒幕は中国とユダヤ！あいつらの反日活動を許すな！」とか言いだすんでしょう。バカはどう頑張っても論破できません。