米国と心中したい＞とまでいえるだろうか＞日本のＱＥ拡大

◆崩れゆく日本経済
http://tanakanews.com/141124japan.php
【２０１４年１１月２４日】日銀のＱＥは円安を加速し、輸入価格の高騰が突
然のひどいインフレにつながり、円安とインフレが悪循環して止められなくな
る恐れがある。インフレで長期国債金利が高騰し、政府は赤字増による景気対
策ができなくなり、国債の利払いが増加し、戦後の先進国として史上初の財政
破綻に陥る。円安がひどくなり、日本政府は外貨準備（多くが米国債として保
有）を取り崩して円を防衛せざるを得なくなり、日本政府の売りで米国債金利
が上昇すると、米政府の財政破綻や債券市場崩壊につながる。

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量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、Quantitative easing、QE）とは、金利の引き下げではなく中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。

平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができない[1]。そこでゼロ金利の状態で、市場にさらに資金を供給するという政策である[1]。

日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本について記述するが、この他、アメリカのFRBによるQE1（2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル）、QE2（2010年11月-2011年6月、6000億ドル）、QE3（2012年9月-、月額400億ドル）がある。



目次 [非表示]
1 概要
2 背景
3 効果を巡る議論 3.1 学者の見解 3.1.1 流動性の罠
3.1.2 予想インフレ率と実質金利
3.1.3 金利上昇懸念
3.1.4 ハイパーインフレ懸念
3.1.5 不安定化
3.1.6 バブル懸念について


4 影響 4.1 短期金融市場の機能低下
4.2 マイナス金利の発生

5 量的金融緩和政策の推移
6 資産買入等の基金
7 量的・質的金融緩和政策
8 各国 8.1 アメリカ
8.2 イギリス
8.3 スウェーデン

9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96



米国と心中したい日本のＱＥ拡大
２０１４年１１月５日 　　田中　宇


　１０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。 （Japan Mega-Pension Shifts to Stocks）

　　　【略】

日銀はＱＥを拡大する理由について、米連銀のＱＥを引き継いだのではないと言っている。日銀はＱＥ拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。ＱＥで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。

　しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化（低賃金国への生産拠点の移動）、ＩＴ化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がＧＤＰに占める割合が１５％になった。デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は、経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。

　近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。かつて都会のサラリーマンのモデルは年収５００万円ほどの正社員で、５５−６０歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収２００万円台の派遣社員で、生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、５０歳代以降は高齢で雇用されなくなり、いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。

　近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。産業のＩＴ化が進み、生産（ブルーカラー労働）の自動化だけでなく、人手に頼っていた事務作業（ホワイトカラー労働）の自動化が進み、事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、お金のやりとりも電子化されている。ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ（それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人）。米国では雇用の４７％が、コンピューター化によって解雇（自動化）の危険にさらされているという。 （Technology: Rise of the replicants）

　産業のＩＴ化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。世界的に、まだ対策が考案されていない。ＱＥで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたＩＴ化を逆行させて手作業に戻し、人々を再雇用することはない。新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。ＱＥで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、消費増とインフレ（デフレの脱却）と貧富格差の是正ができるかもしれない。全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという「ベイシックインカム」の説も出ている。 （Basic income From Wikipedia）

　ＱＥは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。ＱＥは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、実体経済は改善していない。日本の倒産は今年、昨年の２倍の速さで増えている。金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、ＱＥは害悪になっている。 （Gold Falls, Stocks Record Highs as Japan Goes `Weimar', "Here Be Dragons"）

　ＱＥは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。ＱＥが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はＱＥをやめ、日本はＱＥを増額した。ＱＥは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がＱＥで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。米国がＱＥをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。日本は自滅的なＱＥ拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。 （After QE: Taking off the stabilisers）

　米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などＢＲＩＣＳや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。 （Central bankers are caught in their own trap）

　これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、ＢＲＩＣＳの（隠然とした）盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ（安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ）。日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでＱＥ拡大を宣言した。

（終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ）

　日銀は、０１−０６年にもＱＥをやっていた。ＱＥを世界で最初にやったのは日本だ。９０年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のＱＥは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がＱＥを始めた。そして米国がＱＥの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はＱＥをやっている。 （"This Feels A Lot Like 1999" Beware "The QE Bubble"）

　日銀は、ＱＥを今後１０年続ける予定だ。１０年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる４年後の２０１８年の前後までに、日本のインフレ率が５％以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。 （Bank of Japan opens the floodgates）

　英国のテレグラフ紙の記事は、ＱＥが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やＥＵの中央銀行も、総額の差こそあれＱＥをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はＱＥ以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれＱＥを再開せざるを得ないと予測している。 （History will surely see QE as a major mistake）

　米連銀がＱＥを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、ＱＥは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。ＥＵは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された０９年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
http://tanakanews.com/141105japan.htm