NHKの存在意義

NHKの受信料、「割に合わない」が約8割。半数以上は週に1時間以下の視聴。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=121&from=diary&id=3157056

NHKは、公共放送であっても国営放送ではない。

つまり、運営に税金が投入されているわけでもなければ、企業からのスポンサー料で運営されているわけでもない。

では、どうやってNHKは運営されているのか。
もちろん、国民が支払う受信料によって運営されている。

当たり前の話だが、そこにNHKの存在意義があると僕は思う。
そして、そこには割に合う、合わないといったものでは判断できない存在意義があると僕は思っている。

たとえば、NHKが国営放送になったらどうなるだろう。
もちろん、受信料は徴収されることはなくなる。
でも、結局は放送税か何かの名目で、税金が充てられるわけだから、受信料は徴収されなくとも、結果としては、受信料を払っていることには変わらない。
寧ろ、真面目に受信料を払っている人からしてみれば、不払いでNHKを視聴している人からも受信料を取ることができるので不公平感はなくなるのかもしれない。

では、NHKが国営放送になれば良いのか、と言われれは、決してそうではない。
そうなれば、NHKというメディアが国の統括に置かれるわけで、流される情報や報道も、当然時の政権にとって都合の良いものだけを流し、情報を操作する、政権のプロパガンダ放送局となる危険性が高くなる。
特定秘密保護法が問題視されている今日において、国が放送局を押さえるというのは、個人的にはあまり良いとは思えない。

じゃあ、企業からのスポンサー料で運営をすれば、これは他の民放と変わらなくなる。
番組は、スポンサーの意向に沿って制作され、もちろん制作費もスポンサー料によって制限があるから、これまでのようにワールドカップやオリンピックの中継にかかる莫大な放映権料も支払えなくなるんじゃないだろうか。

いや、それどころか他の民放と変わらなくなるなら、それこそNHKの存在意義がなくなる。
スポンサー集めに苦慮し、淘汰され消滅してしまうかもしれない。

つまり、NHKの存在意義とは、国や政権からも、そしてスポンサー料を払う企業からも等しく距離を置き、受信料を支払う国民の皆さんの為に放送をするという大義名分。
その中立性こそがNHKの存在意義なんである。

こんなことはあり得ないかもしれないが、たとえば、国や政権が何者かに乗っ取られたり、独裁者や軍部に抑えられたとしても、NHKだけは中立な立場で、国民に向けて国民の為の放送をし、情報を流すという大義があるからこそ、NHKの存在意義があるのである。

これは、先日の長野県で起こった地震の時もそうだった。
地震が起こってから、番組を差し替え、きちんと被害の状況と注意喚起を逐一報道していたのは、NHKだけだった。
他の民放ではスポンサーの関係上、ああいう訳にはいかないのだろう。

これは割に合う、合わないといったもので、判断できるものではない。

だが、最近のNHKの放送のスタンスが全てそうだと言われれば、やはり疑問がある。
報道は、安倍政権のプロパガンダになっていないだろうか。きちんと、中立性を保っているだろうか。
他の民放と同じように、反日の国に放映権料を支払い、見たくもないドラマを垂れ流すといった放送。

こうしたスタンスがNHKの中にあるならば、これは、NHKが公共放送である必要はなくなってくる。
放送が国民の方に向いていないなら、国民も受信料なんて支払いたくない。
さっさと民営化して、スポンサーの意向に沿った放送をすれば良い。
または、本当に見たい人だけから受信料を取れば良い。

今のNHKは、受信料が当たり前の上に成り立っていると勘違いしている。