「あなたは受け入れますか？国民負担２．７兆円の衝撃」

■大手電力会社は、自然エネルギー普及に関心ナシ!?
(日刊SPA！ - 11月25日 09:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=3156136

１１月２４日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」にて、

「あなたは受け入れますか？国民負担２．７兆円の衝撃」　　という特集をやっていた。


http://newskeimatomedouga.blog.fc2.com/blog-entry-11636.html（動画）

↑見れない人ように・・・


この数字は固定価格買取制度によって国民が負担する一年間の総額だ。
消費税にすると約１．３５％の増税分である。

東京都品川区内に住む両親・子供二人の家庭を訪ねて聞いた所、
電気料金として支払っているのは震災前の２０１０年６月時点で５０００円だったものが
今年の６月には１万１千円を越えている。

しかしこれはこのご家庭が特別なものではない。
東京電力によると震災前の平均が６２５１円（重量電灯Ｂ/30Ａ/290ｋｗｈ）だったものが原発停止に伴い平均８４２３円に上がっている。
およそ４割上昇している。

またこの負担はこれだけで留まるわけではない。
おととし導入された「再エネ発電賦課金」３０８円が今後も上昇していくと見られている。
この再生エネ賦課金とは太陽光発電事業者などに支払われるお金だ。

経産省の試算によると、今年６月前でに認定された発電施設が全て稼動すると賦課金が一ヶ月
２２５円→９３５円に跳ね上がる。

震災の時に　　「原発だけに依存できない」
として国民の中にも少なからず負担が来るのは仕方ないと納得されていた消費者もいただろう。


東京電力では群馬県北部など一部を除き再生可能エネルギー発電の受け入れを継続していて、
今も太陽光発電施設は増えている。
茨城県鉾田市で今も太陽光発電施設を建設中のゼックによると鉾田の施設は１２月２０日に発電開始を計画している。
この事業者は発電事業をファンド化している。
ゼックの田中朝浩氏によると
「投資金額は一口５０万円からで１千万円を超えている人もいる」という。
このファンドは人気があり平均分配率は年間８．５％、１００万円投資すると２０年で１７０万円になる計算だ。

あの電気利用者から漏れなく徴収される再生エネ賦課金がこれらファンド投資者たちの懐に入るわけだ。

ゼック代表に対して質問をぶつけてみた。

テレビ東　　「Ｑ　国民の負担が重いとの声もあるが？」

ゼック　　「国民の負担が重いというのは固定価格買取制度に参加できていない人がほとんど、
　　　　　　逆に言えば再生可能エネルギーの投資に参加すれば電気代を取り戻せる」

と弁明する。

一方国際環境経済研究所の澤昭裕所長は、

「太陽光パネルを張れるような土地を持っていたり大きな建物を持って屋根に付けるとかそういうった人は高額所得者で、料金を払っている人はアパートに住んでいたりパネルを張れない所得の人が多い。そういう意味では不公平さをより助長する仕組みだ」

と言う。

このまま固定価格買取制度が続けば再エネ賦課金は一ヶ月平均１千円を超える可能性もでてくる。

同じ制度をいち早く導入したドイツでは消費者が「やめてほしい」と声をあげて二年前から固定価格買取制度を見直している。

｛つまり、日本でこの政策が進められる前の時点でドイツにおいて今の日本の失敗事例を知ることができたということだ。
実際にネットではその件について語られていた。

そもそもなぜこの制度が生まれたのかというと、
２０１１年６月１５日衆議院第一議員会館にて民主党辻本清美議員ほか菅直人元総理、ソフトバンクの孫正義などがこの政策を強く訴え、民主党支持者達がそれに乗ったのが出発点だろう。

一番の推進者であった菅元総理は当時この場でこのような事を言っていた。

「‘菅の顔だけは見たくない‘　という人が結構居る　国会の中には。
本当にみたくないのか？　本当にみたくないのか？　　それなら早くこの法案を通したほうが良いと、　この作戦でいこうとおもうのでよろしくお願いします。　→　満場拍手喝采」

という発言を聞けば思い出す人も多いだろう。｝


その後ソフトバンクの孫正義が続いてこう言った。

「粘り倒してこの法案だけは絶対に通して欲しい」

この会場には他に　故・松田勇作の妻松田美由紀や「百万本のバラの花を」で有名な加藤登紀子などが居た。


そしてこの「再生可能エネルギー特措法」は、

「３年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」　　と盛り込まれた。


また買い取り価格の議論をリードしたのも孫正義　だった。

「買い取り価格４０円を下回るとかなり苦しいですよ。　我々としては少なくとも難しい」
（２０１２年３月１９日の調達価格等算定委員会にて）

しかし２０１４年度の買い取り価格1ｋｗ/時＝３２円となっても発電事業者からの認定申請は止まらない。買取４０円だった初年度から始めていた企業は巨額の利益を上げていたことになる。

ソフトバンクも例外ではない。
ソフトバンクが手がけるメガソーラーは全国１４基で、固定価格４０円で向こう２０年間の買取が補償されています。

少なく見積もってもおよそ１０００億円超の利益だ。

ところがソフトバンクの１００％子会社ＳＢエナジーは売り上げや利益を非公表としている。


ＳＢエナジーの藤井宏明副社長にインタビューした。

テレビ東　　「旗振りしておいて　ぼろもうけしてんじゃないか？」

ＳＢ　　　　　「我々がやっているのは太陽光発電事業のごく一部実際にはコスト面で厳しい案件も
　　　　　　　判断してやっている。」

テレビ東　　「売り上げの何％がコストか？」

ＳＢ　　　　　「それは案件によって違う。」

テレビ東　　「パネルを置けばメンテナンスは要らない？」

ＳＢ　　　　　「そこも多分違う。　そういう誤解を与えているのは理解している。　でも実際は
　　　　　　　　違うとしか言えない。」

テレビ東　　「メンテナンス費用は？」

ＳＢ　　　　　「かかります。　他の事業者に聞いたほうが良い」
　　　　　　　　　
　　　（　多分　とか　「他に聞いてくれ」　って　恐らく把握してないんだね。　）

と、一貫して明らかにはしてもらえなかった。


（企業として公共サービスをやって金儲けしてるのならば
　その誤解を解く為に内情を公開すべきであろう。）



「アベノミクスは株をやってる一部の金持ちだけのもので、俺達には関係ない、
その上で消費税あげるだなんて」


という声がよく出てくるが、過去の民主党政権がやった太陽光発電政策も同じで、
そして今もそれが続いていて、これからももっとその消費者の負担が重くなっていく実態を忘れてはいけない。

そして民主党政権時代に跳ね上がった電気料金（消費税１．３５％分）は、消費税増税のように社会福祉に当てられるわけじゃなく、ほぼ全てが一部の金持ちの懐に流れ込んでいる。



固定価格買取制度の負担増により、

２３％　　負担は仕方ない
３９％　　負担が重いので制度をやめるべき
２１％　　電気代が安くなるなら原発再稼動を
１７％　　わからない

というアンケート結果が出ている。。

ドイツではその後も当初、半年毎の買い取り価格見直しだったのが今はもう月毎に価格改定がなされているが日本では一年毎の価格買取見直しが続いている。
またドイツでは期間ごとにパネル設置数にキャップが被せられていてそれを上回る設置は許可されないようになっている。

また、早い段階でパネル設置許可をとり日本中で太陽光パネルが設置される事によりパネル自体の単価が下がってから設備工事を行い、高い価格での売電と安くなった設置費用で儲けようとしている事業者もいるが、今の政府がそういう形での参入を拒絶する方針を固めている。


｛けっして太陽光パネルが全くダメだとはおもわない。
バランスの取れたエネルギー政策はとても大事だ。
その上でのパネル開発は進めていくべきだが、一部の事業者・一部の金持ちだけが得をしその条件に満たないものの負担が増える形の政策はあってはならない。

それはアベノミクスも同様だ。　　という事は多くの国民も理解していると想う。｝