消費税決定は民主党の決定、アベノミクスと無関係

日経が、またもや変な論調を張っている。

こいつ、スパイではないか。

消費再増税ためらうな　景気腰折れ懸念少ない（渋沢健）
コモンズ投信会長
(1/3ページ)2014/11/2 7:00
小サイズに変更中サイズに変更大サイズに変更保存印刷リプリント
「社会保障と税の一体改革を進めないと想定外のリスクが高まる可能性がある」
「社会保障と税の一体改革を進めないと想定外のリスクが高まる可能性がある」
　コトをいじりすぎると、かえって出来栄えを損ねる場合がある。安倍内閣は任期満了まで首相と全閣僚が同じ人員で政策を決定して新しい時代を示唆する、歴代で最も偉大な政権になる可能性があった。ただ、2012年12月26日から617日という戦後最長記録を更新したものの、今年の９月３日に内閣改造したときから風向きが変わった。現在は、大臣が任命されるとすぐにスキャンダルなどが表面化して辞任させられる、悲しいかな、“普通の政権”になりつつある。
　ただ、日本の歴史に残る政権としてまだ今なら挽回できる。それは安倍政権の経済政策アベノミクスの成功を世界に示すことに尽きる。そのために、消費税は予定どおり、来年の10月に８％から10％へ上げることが大事だ。賛否両論があるのは承知の上であるが、予定通りに社会保障と税の一体改革を進めないと逆に想定外のリスクが高まる可能性があるからだ。アベノミクスへの信認が崩れつつあるタイミングで政策変更することは、コミットメント（公約）が揺らいでいるメッセージを発信することになり、世界から再び「日本売り」を招く。

　重要な決断を政局のために先延ばしすることは普通の政権がやることだ。票で声を上げることができない「サイレント・マジョリティー」の未来世代のことも考慮し、豊かな生活を支える財政の現実を直視して、２回の消費増税を決断してなお続投できる内閣は、間違いなく、偉大な政権として日本史に残る。

　確かに、消費税の引き上げは景気の足を引っ張る。けれども、これは「見える」範囲の短期的なリスクである。一方、既に決定されている重要な政策をいじって引き上げの先延ばしに陥ると、予期不能な連鎖のトリガーを引く「見えない」リスクが高まると私は恐れている。

＝＝
渋沢健（しぶさわ・けん）　コモンズ投信会長。1961年生まれ。83年米テキサス大工学部卒。87年カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）ＭＢＡ経営大学院卒。JPモルガン、ゴールドマン・サックス証券、大手米系ヘッジファンドを経て、2001年に独立し、07年コモンズ株式会社（現コモンズ投信）を創業、08年会長就任。主な著書に『渋沢栄一とヘッジファンドにリスクマネジメントを学ぶ』（日経ＢＰ社、2001年）『運用のプロが教える草食系投資』（日本経済新聞出版社、2010年）『渋沢栄一 １００の訓言』（日本経済新聞出版社、2010年）『日本再起動』（東洋経済新報社、2011年）など。