のりこえネット、差別主義者橋下徹を非難

橋下市長は、桜井誠との会談翌日の10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直しを考える」「特別扱いというのは、逆に差別を生む」等の発言をしたと報道されている。
　言うまでもなく、差別主義者たちの主張する「在日特権」など存在しないし、在日韓国・朝鮮人等らが有する特別永住資格は何ら「特権」ではない。したがって、ヘイトスピーチ対策と在日韓国・朝鮮人の特別永住資格とには何の関係もない。
　「特別永住資格」とは、1991年に旧植民地出身者を対象として制定された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を根拠とする在留資格に過ぎず、これを「特権が与えられている」という意味での「特別扱い」と呼ぶことはできない（なお、「特別扱いが差別を生む」との言明はたんに誤りであり、正義にかなってもいない。）。
　にもかかわらず、橋下市長がヘイトスピーチ対策と関連づけて「特別永住制度」に言及し、結果的に差別主義者たちの悪質なデマを助長したことについて、私たちはきわめて遺憾におもう。