原発停止サヨクへの電力供給停止しよう

朝日新聞、大江健三郎、村上春樹、　坂本隆一など、こいつらへの
電力供給を停止したい気分だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502K_V10C14A7SHA000/?bu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

火力依存、孤立ニッポン　進むか原発再稼働
2014/7/20 2:02日本経済新聞　電子版
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　赤さびに覆われた階段を昇って部屋に入ると、骨董品のような旧式コンピューターと運転員が格闘していた。６月下旬、三河湾に臨む中部電力武豊火力発電所（愛知県）の制御室で見た光景だ。

■老朽設備も戦力

赤さびに覆われているが稼働中だ(愛知県武豊町の武豊火力発電所)
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赤さびに覆われているが稼働中だ(愛知県武豊町の武豊火力発電所)
　モニターのブラウン管は黒地に緑の単色。記録媒体は1980年代に主流だった８インチディスクだ。「修理を断られ退職した技術者を探した」と担当者は明かす。稼働から42年。社内では「卒寿の発電所」と呼ぶが、綱渡りの西日本の電力需給を考えれば貴重な戦力だ。

　原発ゼロの夏を迎えた日本。震災前に約３割を占めた原発の穴を埋めようと電力会社は老朽火力までフル稼働し石油や石炭をたいている。電力会社が排出する温暖化ガスは2010年度からの２年間で約３割増えた。

　日本には48基の原発がある。このうち４割の19基が再稼働を申請したが、老朽化や活断層がネックで再稼働が絶望的な原発も少なくない。

　「とんでもない数字だ」。今年５月、環境省幹部が青ざめた。電力各社の向こう10年の計画によると、新設する火力発電所はフィリピン一国分の電力をまかなえる1000万キロワット超になる。コスト高の再生可能エネルギーを拡大する余裕はなく割安な火力発電への依存が進んでいる。温暖化ガスの排出量が増える流れは止まりそうにない。

　温暖化対策の先進国だった日本は今や劣等生。追い打ちをかけるように主要国が動き始めた。

　６月６日、ドイツのボンで開いた国連の気候変動対策交渉。中国代表の解振華・国家発展改革委員会副主任が「来年の早い時期に削減目標を示す」と発言すると会場はざわついた。削減義務の受け入れを拒んできた中国の方針転換だった。

　米国も動く。オバマ大統領は６月、温暖化ガス排出の多い石炭火力発電所の多くを閉鎖に追い込む新規制の導入を発表した。米国内の発電所からの排出目標は、30年までに05年比30％減。欧州連合（ＥＵ）も温暖化ガス排出を30年までに90年比で40％減らす案を近く決定する方向だ。手ぶらで交渉に臨んだ日本は相手にされていない。

　火力発電への傾斜は危険水域に入った。13年度の貿易赤字は最大の13.7兆円。化石燃料の輸入増が主因だ。

■中東緊迫なら…

　電気の原料に占める化石燃料の割合は88％に達し石油危機が起きた73年度の80％を上回った。日本が輸入する石油の85％はホルムズ海峡を経由する。「中東情勢が緊迫し海峡がふさがれば電気は止まる」。田中伸男前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長は安全保障上のリスクを指摘する。

　「開店前なのに考えられないような主婦の行列だった」。41年前の石油危機時、物価急騰を恐れた主婦はトイレットペーパーの買いだめに走った。騒動の発端となった大阪・千里のスーパーに勤めていた清水暉人さん（71）は最近、動転した当時の社会を思い出す。

　石油危機があったからこそ原発開発が進んだ。今、震災を経て火力回帰が進んでいる。「果たしてそれで日本はやっていけるのか」。清水さんはいま、自問している。