本来少子化は自然のサイクルなのに、大騒ぎする理由

■少子化で「非常事態宣言」＝対策の抜本強化を―全国知事会議
(時事通信社 - 07月15日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2968834


奴隷労働が欲しいから！

以下、それを解説した過去日記の再掲載


『猫でも解かる経済学入門　その・・・いくつか忘れた』

■外国人労働者の拡大検討＝建設業で、東京五輪にらむ―政府
(時事通信社 - 01月24日 13:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2735580


あれれ？
有効求人倍率をみても、ずっと仕事不足だったじゃん

働く者の三人に一人強が非正規雇用ジャン・バルジャン！
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1768921511&owner_id=147405

いま失業者はたくさんいるんだから
その人たちに、建設業で働いてもらえばいいジャン・レノ！
にゃんで人手不足なの？

なんて、首をかしげている人間の皆様、こんばんは！
今宵も猫王が、経済学でお悩みの問題を解説してさしあげますにゃーん


ゼネコンの本音は
「人手」が不足しているんじゃなくて
「相対的過剰人口」が不足しているのですにゃーん

相対的過剰人口とはなんぞや？

一言でいうと
働く能力を持っているのに、仕事にありつけない人のこと
「産業予備軍」なんて言い方もする

厳密にいうと、「失業者」とは区別されるんだけど
小難しい話になるので、ここでは失業者と捉えてもらってもいい


にゃんで人手があるのに、人手不足だといって
失業している人を増やそうとするのか？

そりゃ、人の貧困につけこんで
ゼネコンが大儲けするためさ！

単純化して説明すると

・求人数＞求職者
この場合、お給料は高くなるよね

・求人数＜求職者
この場合、お給料は低くなるよね

仕事がなければ生きていけないから
嫌々でも劣悪な労働条件でも
多くの人は働かないといけない

文句があるなら辞めろといわれて
辞めたところで、他に仕事がないからね


だーかーら！

ゼネコンに限らず、財界というのは
常に、相対的過剰人口（産業予備軍）を一定数、確保したいのだ

日本の人口が減ることが、予測されているよね
これから相対的過剰人口は、減る一方だ

そうなると、働かないと生きていけない圧倒的多数の人々の弱みにつけこんで
安い労働条件で、儲けることが出来ない

そこで、相対的過剰人口を一定数以上キープするために
外国人労働力を取り入れよう

安定的に確保するためには
外国人に日本に移住してもらわないといけないので
外国人参政権を導入しよう
そういう流れになっておりまーすにゃん

活性化へ移民奨励が必要＝技能持つ外国人を受け入れ―経団連会長
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1661076993&owner_id=147405

外国人参政権　財界の要望
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1789661551&owner_id=147405


◆おまけ

人口増減は自然のサイクルなので問題ない
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1789661551&owner_id=147405

定住外国人の地方参政権なんて当たり前だっちゅうの！
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1779297760&owner_id=147405

「国民」や「国民主権の原理」ついての原理的解説
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1707309000&owner_id=147405
外国人参政権の理論的根拠です


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外国人労働者の拡大検討＝建設業で、東京五輪にらむ―政府
時事通信社 - 2014年01月24日 13:02
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時事通信社

　政府は２４日午前、建設業界の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に伴う建設需要増をにらみ、外国人向け技能実習制度の期間延長や、再実習の容認など具体策を年度内にまとめ、来春からの実施を目指す。　

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少子化で「非常事態宣言」＝対策の抜本強化を―全国知事会議
461

2014年07月15日 19:01 時事通信社

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　佐賀県唐津市で開かれている全国知事会議は１５日午後、少子高齢化の急速な進展を背景とした人口減少問題について、この問題に詳しい増田寛也元総務相を招き、初めて集中的に議論した。深刻な状況を迎えつつあるとの認識を改めて共有。「少子化非常事態宣言」を採択し、国・地方を通じて少子化対策の抜本強化に取り組むべきだとの考えを打ち出した。

　宣言は現状に関し、「国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない」と強調。「今から直ちに取り組めば、将来の姿を変えていくことは十分に可能だ」とした上で、「今こそ思い切った政策を展開し、国・地方を通じたトータルプランに総力を挙げて取り組むべき時だ」と表明した。　

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