オバマケアでアメリカ滅亡

２２世紀の歴史書には、このように書かれるだろう。

弁護士のレトリックによって、医者が有害にされるのが、オバマケアであるからだ。

日本に持ち込んでは決していけない。

当然、朝日新聞はこれを支持しているところが、笑える。

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医療費不正、摘発進む米　年４千億円を回収／千人が実刑

朝日新聞 2014年7月12日(土) 配信
　医療費の抑制が先進各国の課題となるなか、医療制度改革（オバマケア）を進める米政府が、公的医療保険への不正請求の取り締まりを国策として強めている。ここ３年連続で年４千億円超を医師や病院、業者から回収している。内部告発を促す制度を整え、厚生省が捜査機関と共同で摘発チームを設け、国家に対する詐欺の罪人として医師らを刑務所に送り込み、他への見せしめにしている。

　今年５月１３日、米政府の司法長官と厚生長官の連名で報道発表があった。

　「約２６０億円の不正請求で医師１５人を含む９０人を詐欺容疑で訴追した」

　一昨年１０月、昨年５月に続く大規模な一斉摘発で、合同取り締まりの「成功」をアピールした。

　検察や連邦捜査局（ＦＢＩ）を所管する司法省と、高齢者向けの公的医療保険「メディケア」を所管する厚生省は２００７年３月、合同で摘発チームを設置。０９年５月、両省の長官の主導でこれを拡充した。日本でいえば、検事総長と厚生労働大臣が連名で各地の地検や厚生局に共同の国策捜査を指示した格好だ。

　この７年余にこのチームは計６０億ドル（６千億円）の不正請求を摘発。年平均で八百数十億円になる。医師ら１９００人を罪に問い、このうち１０８７人が昨年９月までに実刑判決（平均で禁錮４年弱）を受けた。

　米国にはもともと、国防装備品の代金など政府への不正請求を厳しく取り締まる伝統がある。不正請求の情報提供者に報奨金を支払う制度もあり、政府が患者や内部者に「不審な医療費請求を知らせて」と呼びかけている。不正額の３倍を返すのが原則で、回収した額は、行政処分による制裁金を合わせ、昨年９月までの５年間で１９２億ドル（１兆９千億円余）。その前の５年間の約２倍になる。

　司法省は「歴史的な成果」と自賛し、「オバマ政権が医療詐欺との闘いを重視していることの結果だといえる」としている。

　■日本、刑事事件わずか

　日本では、各地の厚生局が医療機関や薬局を指導・監査し、不正・不当な請求を見つけて返還させている。

　医療機関が返還に同意した金額は０７年４月から１３年３月までの６年間に計４７９億円で、年平均では８０億円弱。このうち刑事事件となった事例はごく一部だ。３倍返しさせる制度や情報提供者に報奨金を払う制度、捜査機関と厚生当局が協働する摘発チームはない。

　日本の国民医療費は３８兆円余（１１年度）。一方、米国は約２８０兆円で、このうちメディケアは５７兆円余（１２年）。医療費の規模や実際の不正件数の違いが摘発の差の主な理由だとみられるが、当局の姿勢や制度の違いも差を広げる一因となっている。

　（編集委員・奥山俊宏）

　■診療内容の管理、米より機能弱い

　馬場園明（ばばぞのあきら）・九州大学大学院医学系学府教授（医療政策）の話　医療費が高い米国では、診療内容を保険者である保険会社や政府が管理しようとしているため、不正請求の白黒をつけやすい。日本は保険者の機能が弱く、診療内容の相当部分は医者や患者に任されている。その結果、必ずしも適切とは言えないところに医療資源が使われている。