■「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調
(朝日新聞デジタル - 07月01日 19:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=2949186
そもそも集団的自衛権など嘘っぱち
ただアメリカの求めるままに
アメリカの戦力の肩代わりをさせられて手先となるだけ
正にアメリカのために海外で戦争するのが手段的自衛権
そもそも有事なんて起きないし、在日米軍には日本を守る任務は与えられてない
日中米が相互に絶対に戦争なんて出来ないこと
そして、在日米軍には日本を守ることは任務外であることの
詳しい説明はコチラ↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1923804685&owner_id=147405 ゾウリムシより知能があれば、誰にでも分かるように解説しております
朝鮮半島有事については以下で説明
『北朝鮮は島根県以下の経済力しかないので戦争なんて出来ません』
これから示す数字で明らかなように
北朝鮮は脅威でも何でもなく
嘘の脅威を煽ることで日米韓の財界がウハウハしたいだけです
■数字で見る北朝鮮の実力
〜北朝鮮は脅威でもなんでもない〜
北朝鮮の国家予算は、およそ3600億円
そんな国が１千億円余（※コメント欄で詳しく）もかけて
ロケット飛ばしたら、後はもうヘロヘロ
んなもん、実戦で使える訳ないやろ
そもそもよ
アメリカが北朝鮮などいくつかの国を
「ならず者国家」として指定し
核攻撃を含めた先制攻撃も辞さないと宣言したことによって
びびった北が核武装しようとしたんだぜ
諸悪の根源はアメリカじゃん！
また数字に戻る
・国家予算は、およそ3600億円
それは、日本の約200分の1以下
2006年（５年の国家予算は、3600億円
一方、島根県の予算は、5000億を下回らない
島根県より劣る北朝鮮の経済力
どう考えても、北朝鮮が日本に侵略するなんて不可能ｗｗｗ
じゃ〜なぜ、ありもしない脅威論を煽るの？
それは防衛利権が第一と
民族主義、国家主義、戦前の日本のような全体主義が
好きな連中が煽っているんだろう？
だいたい、北朝鮮が核実験をした、もしくはそれに成功した
そういう確実な証拠は全くないだろ？
島根県が核実験なんて出来るのか？
島根県より遥かに下回る経済力しかない国が
本当に核実験なんて出来るのか？
・GDPは、一兆円以下と推測される（正確に計れないので）
・国防予算はおよそ8億円
・極度の原油難で、石油は100パーセント輸入に頼っている
・軍事用に使える石油は、年間40万トンで、アジアで最も石油が少ない軍隊
（訓練すらままならない）
・極度の食糧難
FAO（国連食糧農業機関）の2008年の統計によると 北朝鮮の栄養不足人口はおよそ760万人で、それは全人口の32パーセント
こんな状況で、北朝鮮が日本を侵略してくるとかいってる連中
なんていうファンタジーを読んだの？
北朝鮮を崩壊させようとしたら簡単だよね
石油輸出や食糧輸出をストップさせればいい
だーけーど！
それは出来ない
やっちゃうと、世界経済が混乱しちゃうから
北朝鮮を滅ぼして
朝鮮半島が統一されたとすると
韓国人二人で、北の人を一人、養うことになります
戦後復興という名の
アメリカを中心として
韓国財界ウハウハの経済活動も
結局は、巨額の税金（国債などの借金を含め）で賄われます
韓国経済が、急落するのは明らかで
下手したら、そこから世界恐慌を招くかも知れません
特に日本や欧米は、韓国経済と大きく商売しておりますし
韓国発の大経済打撃が、怖いわけで
アメリカや韓国、日本の側が、北朝鮮に戦争を仕掛けるにも
現状では不可能で
上述した問題をクリアできないといけない
北朝鮮が、日本や韓国に戦争を仕掛けることも
その逆も、現状では不可能だし
仮に北を滅ぼそうとしたときは
軍事力を行使しなくても、もっと安上がりな方法で出来る
ま、北朝鮮のおかげで
国内政治の国民の不満をごまかせるし
（それは北もそうだけど）
税金をたんまり軍事利権にあやかれるから
北朝鮮が滅んだら困るのは
ありもしない有事を煽る
軍需産業と防衛省、そこに絡む政治家たちだろうねｗ
もっとも、世界経済の影響を考えると
世界中の人も困るだろうけど
こういうの読むと、よく分かるんじゃないかな
・『北朝鮮はなぜ潰れないのか』 重村智計 ＫＫベストセラーズ
・『北朝鮮・中国はどれだけ怖いか』 田岡俊次 朝日新書
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「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調
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2014年07月01日 19:21 朝日新聞デジタル
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写真会見する安倍晋三首相＝１日午後６時１４分、首相官邸、山本裕之撮影
会見する安倍晋三首相＝１日午後６時１４分、首相官邸、山本裕之撮影
安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。
集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。
また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ次第、国会に法案を提出し、ご審議いただきたい」と述べ、国会審議などで国民の理解を得たいとの意向を示した。
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