政策落ち穂（年金、諫早、小中一貫校・他

　４日各紙。厚労省が年金財政の見通しを公表した。30年後は今より２割減で現役世代の収入の50％以上をギリギリクリアするが（物価上昇率１.２％、賃金上昇率１.３％と仮定）。景気が悪ければ、最悪35〜37％の水準に。

　７日ウェークアッププラス。辛坊氏らによる厚労省の年金試算解説。所得代替率（≒現役世代の何％収入を年金で貰えるか）が５割を越すのは、いずれも
　「20代後半〜50代前半までの女性の８割が働く」
　「60代後半の男性の３人に２人が働く」
　「賃金が毎年２.５％以上上昇」
　「運用利回りが年４.２％以上」
という非現実的な仮定に基づいている。現状そのままであれば、試算でいうケースＨ（最悪のケース）で、所得代替率は３５〜３７％止まり。

→　早く手を打たなければイケナイんだけど。ギリギリまで何もしなさそうな政治家たち。給付水準の前倒し引き下げや、支給開始年齢のさらなる引き上げなどは、有権者からの評判が極めて悪いからね。まぁ人生の最終盤で政策変更を言われても対処が難しいしねー。でも、若者ばかりにしわ寄せが行くのも感心しない。




　４日各紙夕刊。３月の生活保護、全国で160万世帯を突破。受給者も217万人余で、過去最多。

→　アベノミクスによる貧富の差拡大。年金給付が上記のように減ると、さらに急増すると思う。年金改革が喫緊の課題である理由の一つ。




　５日読売・産経・朝日。諫早閘門制裁金、国は開門してもしなくても支払いが必要に。長崎地裁で、佐賀地裁と正反対の判断が示された。

　６日夜のニュース。福岡高裁は佐賀地裁と同じような判断を示した。

→　国は進退窮まった？元々の企画・政策が愚劣だからこうなる。




　６日朝日など（ここ数日、他紙も含めて扱い多いテーマ）。小中一貫校の制度化方針を文科省が固めた。区切りは自治体が自由に（２分割だけではなく３分割もアリ）決められる。このため、小中兼用教員免許も新設する。

→　これには大賛成。某紙の続報によると、見送り方向らしいけど。

　上手くやれば、先に進みたがる子にも、少し遅れ気味な子にも今より良い対応が出来、教育の効率は上がるし。

　また、過疎地などでは、学校の維持にも繋がるでしょうし。つまり、小中９年間を一つの学校で、とすれば事務方や校舎や管理職が一つで済んで効率的だし行事や部活もやりやすい。まぁ深刻な過疎地ではもうかなりやってるとは思うけど、少子化で疑似過疎地みたいなトコは増えてるし。