安倍の人気取り、拉致再調査

世に倦む日日 北朝鮮「拉致再調査」の真相 - 人気取りと総連本部ビル安堵の取引外交 2014-05-30 23:30 
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北朝鮮「拉致再調査」の真相 - 人気取りと総連本部ビル安堵の取引外交
2014-05-30 23:30 

昨夜（8/29）の報ステは、冒頭から40分間、延々と北朝鮮の「拉致再調査」の報道が続き、スタジオに並んだ後藤健次と武貞秀士とキャスターの古館伊知郎の3人が、これでもかと安倍晋三への賛辞の洪水で溢れさせた。これほど徹底的で壮絶な安倍晋三礼賛のプロパガンダ・ショーは、最近ではめずらしい光景だ。今年に入って、集団的自衛権の政局の中で、古館伊知郎も安倍晋三に対して批判的な姿勢に傾いていたのが、ようやく本来の右翼の思想信条に戻る機会を得て、その本懐を爆発させた感がある。古舘伊知郎の顔に爽快感が漂っていた。この政治について第一に言わなくてはいけないことは、そしてマスコミが決して言わないことは、これが安倍晋三のいつもの下劣な人気取り策であり、特に、集団的自衛権の問題で支持率を落としつつある現状で、劣勢を挽回するべく放たれた一手であるという点だ。支持率対策である。5/26のテレ朝が、安倍晋三の支持率が前回比12ポイント下落した結果を報じていて、他局や他紙がこれに続く趨勢となっていた。5/15の集団的自衛権の会見が裏目に出た後、安倍晋三は焦っていて、この「拉致再調査」を大々的に打ち上げて宣伝する必要に迫られていたのだ。その証拠に、今回のストックホルムでの日朝政府間交渉は、一度は成果なしの肩すかしで終わっている。5/28の時点で、マスコミも「協議の継続で一致」とだけ報じていた。　

3日間も交渉して、事務レベルでは折り合えずに妥協できなかったものを、協議が終わった後で、安倍晋三が介入して無理やり条件のハードルを引き下げ、北朝鮮に対して予期せぬ満額回答の返事を与えたのである。北朝鮮は大喜びで、菅義偉の会見に合わせた同時のタイミングで、平壌で政府発表を行うという「日朝蜜月」の演出のサービスで応じた。昨日（5/30）の会見内容やNHKの報道では、朝鮮総連の本部ビルの問題は合意には入っていないという説明になっている。が、報ステのニュースでは歳川隆雄が映像解説で登場し、本部ビルを高松の業者から政府のコントロールの効く第三者に売却、従来どおり総連が賃貸利用できるように対処することを日本政府が約束した内幕が明らかにされた。この交渉に注目した誰もが了解するとおり、この日朝協議は、日本が北朝鮮に拉致の再調査を要求し、北朝鮮が総連本部ビルの保全を要求し、二つを取引する場として組まれたものだ。至上命題である総連本部ビルの安堵の確約がなければ、北朝鮮が日本側の求める「拉致再調査」に応諾する図はなかった。すなわち、朝鮮本部ビルの件は密約で合意されている。表に出すと、日本国内での安倍晋三の体面上都合が悪いため、密約の形式にしたのだ。が、これが「再調査」の交換条件であることは誰の目にも明瞭なので、歳川隆雄を通じたマスコミリークの形で、政府はその事実を間接的に認めたのである。

マスコミの連中は、伊原純一のポーカーフェースに騙されたという作り話を流しているけれども、それは全く事実とは違う。ストックホルムで合意をしていたのなら、日本側が隠しても北朝鮮側がそのことを発表する。勝手にプレスに流す。日本と北朝鮮の政府間の関係は、共同でマスコミを欺くチームプレーを演ずるような、そんな親密な癒着関係ではない。成果なしの決裂で終わった後、安倍晋三が慌てて駆け込み、朝鮮本部ビルは必ず保全するという約束を独断で平壌に申し入れ、電撃的な合意発表という展開に至ったのだ。北朝鮮にとっては意外な満額回答で、これに乗らない手はなかった。「調査委員会」の組織の立ち上げに3週間という納期の意味は、総連本部ビルの売却と賃貸契約に要する時間だろう。契約を正式に交わせば、総連本部ビルの安堵は成るのであり、この後、仮に今回の合意が崩れる事態が起きても、日本国内の法律と契約で守られた総連本部ビルが危うくなるということはない。今回の合意が崩れる事態とは、北朝鮮が核とミサイルの実験を再開して、それによって日本側が一旦解除した制裁を再び元に戻す想定である。今回、両政府が発表した合意内容には、核とミサイルの問題が全く触れられていない。今日（5/30）の朝日の1面と3面の記事に書いているとおりで、核実験とミサイル発射が行われれば、そのまま自動的に、米国は国連安保理を通じて制裁措置に出るし、米国の属国である日本がその任務を最も強烈に引き受けることになる。

普通に考えれば、次に北朝鮮の核・ミサイル実験が行われたとき、このストックホルム協議の合意はリセットの運命になるのが当然で、米国の要請で日本は北朝鮮への制裁解除を白紙化するし、北朝鮮は「再調査」を中止する。昨夜（5/30）の安倍晋三礼賛の報ステ報道では、「拉致は別だ」と言って安倍晋三が米国に対して強く出るだとか、最近の米国は北朝鮮に対して「人権」で攻勢をかけているから、米国がこの問題で日本の北朝鮮への接近を牽制することはないなどと、安倍晋三の個人崇拝を刷り込むための牽強付会を並べ立てていた。この合意が米国の横槍で揺らぐことはないと、安倍晋三を代弁して強調していた。だが、その見通しは少し楽観的すぎるだろう。北朝鮮に対する米国の態度は、一時期に較べてずいぶん硬化している。ブッシュの時代は、ネオコンが支配する共和党は強硬だが、カーター訪朝の伝統のある民主党は柔軟で、その象徴がニューメキシコ州知事のリチャードソンだった。しかし、時間とともに情勢が変わり、二つの理由で米国全体の対北朝鮮の方針が変わって行った。一つは、北朝鮮のミサイルの距離が伸び、次第に無視できない軍事的脅威に変わってきたことであり、もう一つは、中韓が蜜月となった状況で、韓国を中国から引き剥がして米国の支配下に永久に留め置き続けるため、北朝鮮に対する米国の敵視政策の強化と固定化が必須だからである。米韓関係の安定化のため、米日韓の同盟の保全のため、米国は悪のシンボルである北朝鮮への対抗と圧力の姿勢を緩めることができない。

ここで属国の日本が抜け駆けして、北朝鮮と勝手に関係を雪解けさせるなど、宗主国である米国が容認できるわけがない。それは、米国がメンテナンスしている東アジアの安保構造が不安定化することを意味する。こうして考えると、そもそも次の核とミサイルの実験で合意はご破算になるのだから、現在の合意が生きて続くのは短期であり、総連本部ビルの安堵を（密約で）せしめた北朝鮮だけが利を得たという真相になる。日本側は、政府として何かを獲得したわけではない。「拉致再調査」の約束は、2008年の福田内閣のときも得ていたもので、北朝鮮側からすればそのときの交渉カードを再現させたにすぎない。日本側の狙いは、政府が得る実質的な成果ではなくて、安倍晋三の宣伝材料なのであり、マスコミが安倍晋三を激賞して世論の支持を高めることなのだ。人気取りの支持率対策で北朝鮮に妥協したのであって、総連本部ビルを与えることで、「拉致再調査」の花火をマスコミに打ち上げさせる政治を得て、人気低落に歯止めをかけ、集団的自衛権の政局の主導権を握り直すことが目的だったのである。だから、ドタバタの駆け込みで妥協して合意した。報道では、「8人死亡、4人未入国」の12人の政府認定拉致被害者ではなく、別の、いわゆる特定失踪者が北朝鮮国内で生活していて、北朝鮮はこの者をどうやら日本に帰国させるらしい。今回の合意にある「日本人の生存者が発見される場合には」「帰国させる」の文言は、この意味で担保されていることが窺える。

となると、当然、その先に考えられるのは、安倍晋三の訪朝であり、特定失踪者の帰還であり、12年前の熱狂を再現させるマスコミの異常な奉祝報道だ。そして、内閣支持率のハネ上げと集団的自衛権の是非を問う解散総選挙である。そこまでの工程を3ヶ月以内にやってしまえば、その後に、北朝鮮がミサイル発射実験をやっても、核実験をやっても、安倍晋三は全くお構いなしなのであり、集団的自衛権を争点にした選挙で勝った民意を根拠に、悠々と連立を組み替えて閣議決定を断行することができる。米国の指図どおりに安倍晋三は制裁解除を撤回し、北朝鮮は「拉致再調査」を反故にする。再びお預けにし、また次の日朝交渉のカードにする。後の祭りだ。どちらも「食い逃げ」なのだ。それと、もう一つ、この政治には安倍晋三の別の悪辣な狙いがある。マスコミ報道でも指摘していると思うが、それは北朝鮮を中国から引き剥がすことであり、中国と韓国を牽制することである。ウクライナ問題で日本とロシアとの関係が冷却化して、安倍晋三の中国包囲網は北側に大きな穴が空く始末となった。中露は急速に接近した。安倍晋三は、ロシアの代わりに北朝鮮のピースでこの穴を埋めるのである。北朝鮮にとっても、中国を牽制する上で日本は絶好のカードであり、日本カードをちらつかせて中国を揺さぶることができる。中国と韓国に対して、これ以上締めつけを強めるなら、日本と関係改善して支援を得るぞと強気で臨むことができる。北朝鮮らしい手口だ。中国と韓国は、今回の事態を迷惑で不本意に眺めているに違いない。

今回の「合意」と擬似的な「蜜月」は、作為的な見せかけの政治であり、必ず短期で破綻することが確実なものだ。マスコミが宣伝しているような、「8人死亡、4人未入国」の「政府認定拉致被害者」が帰ってくる外交ではない。彼らの生存はあり得ない。あり得ないのに、「生きている、生きている」とマスコミは幻想を言い、政治家も無責任に同じ口上を言い、評論家も、ネットの言論も、全ての人間が12年間も、「生きている、取り戻す」と言い続けている。北朝鮮拉致問題（＝「拉致被害者は生きている」という言説）こそ、まさに、21世紀の壮大な虚構であり、共同幻想であり、ナショナリズムの神話であり、タブーである。日本国民を催眠と破滅に導くイデオロギーの麻薬だ。私のBlogの10年間は、この問題に対して、こうした、絶対に他から評価されたり参照されることのない異端中の異端の立場からの正論（持論）を言い続けた10年間だった。この国の中で例外的に、あの聖人扱いされている拉致被害者家族を呼び捨てにし、それを右翼として辛辣に批判してきた10年間だった。まさに蛮勇の言論行動だった。その立場は変えない。片山祐輔の問題や小保方晴子の問題も同じだが、最近の日本人は、冷静に客観的に物事を考える思考態度を根底から失っている。マスコミ論者（江川・岩上）がテレビで何か言うと、それに大勢が流される。自己の認識と判断をマスコミ論者の軽言に預けてしまう。踏みとどまる人間がいない。考えてみるがいい。本当に12人のうちの何人かが生きているのなら、北朝鮮はそれを餌にして日本と交渉を試み、今回のように対価をせびり取っていただろう。

北朝鮮は10年以上もそれをしなかった。拉致事件の立案者であり首謀者であり責任者である金正日が死んでも、「生きている12人」を取引材料にして日本を揺さぶったり、支援を得る交渉をしようとしなかった。なぜ北朝鮮はそれをしなかったのか。物理的にできないからだ。事情はともかく、死因が北朝鮮の説明とは違っていても、彼らが生きていないからだ。