●エネルギー基本計画
安倍政権は11日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全と判断されれば再稼働する姿勢を明確にした。東京電力福島第一原発事故後初めての基本計画で、民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」から方針を大きく転換した。
●汚染水
東京電力福島第一原子力発電所で昨年8月、タンクから汚染水300トンが漏れた事故で、東電は11日、漏れた汚染水に含まれていた放射性物質の量(1リットルあたりの全ベータ)を再評価した結果、当初の8000万ベクレルの3・5倍にあたる同2億8000万ベクレルだったと発表した。
原子力規制委員会は昨年、この漏水事故について、原子力事故に関する国際基準で、上から5番目にあたる「レベル3」と暫定評価しているが、最終的な評価結果が変わる可能性もある。
2月に別の場所で漏れた汚染水110トンは2億3000万ベクレルだった。
●集団的自衛権
菅義偉(すがよしひで)官房長官は九日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に関し、安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書を首相が受け取った後、憲法解釈見直しの原案となる「政府方針」をまとめて公表する考えを明らかにした。
●労働者派遣法改正
政府は2014年3月11日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2015年4月から施行される予定となっている。
今回の改正では、従来、26業種だけに例外的に認められてきた3年を超える派遣の受け入れが原則としてできなくなる。一方で、人を変えれば、すべての業種で3年を超えて派遣労働者を受け入れることも可能となった。
派遣を受け入れる企業側にとっては人さえ変えれば、継続的に派遣社員を利用できることになる。
●外国人労働者
政府は、人手不足などで入札不調が相次ぐ建設業で、外国人労働者の活用を拡大することを決めた。新興国から実習生を招き、技術を移転する目的で行われている現行の「外国人技能実習制度」について、来年度から東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、日本で働ける期間を現在の3年から5年に延ばす。また、介護や家事支援といった分野も、新たにこの制度の対象業種に含めることを検討する。
増税にTPP。
拡大するレイシズム。
やれやれ。
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