１９日各紙。公示地価、３大都市圏で６年ぶりに上昇に転じた。全国では下落率が縮小。
→ 私が住んでいる地区は３％上昇、昔住んでいた地区は１％弱。昔住んでいた地区って田舎？
１９日各紙。厚労省と文科省によると、今春卒業予定の大学生就職内定率は、前年比＋１％の８２.９％だった。ただしリーマン前の水準には届かなかったし、北海道・中国・四国・九州では悪化。
→ 地価を見ても、本州だけの景気回復？
１９日各紙夕刊。財務省発表の２月の貿易統計。過去（比較可能な統計がある1979年以降）最大の8003億円の赤字だった。前年同月は7733億円の赤字。赤字は20ヶ月連続。
→ 原発再稼働前に、超金融緩和なんかするからこうなる。
２７日東京。東京商工会議所発表の23区中小企業景況感（１〜３月期）は、前期比２.１ポイント改善し−３.５。マイナスながら５期連続の改善。特に製造業は、駆け込み需要の影響で、＋０.８と、2006年４月の調査開始以来、初のプラス。
２７日東京。都民銀行発表の２月の景況感（首都圏中小企業）は、２期連続で改善。昨年10月から、全産業で7.4→１７.９、製造業で4.4→１３.８、非製造業で9.2→１９.２。
→ どちらも、駆け込み需要の効果が大きい。反動が収まる夏の景気に注目。
２５日朝日・毎日。中国の景気、５ヶ月連続で指数が悪化。
→ 中国経済も難しい局面に入っている。制御しきれるか。上手くやって欲しいような、コケて欲しいような。転けると日本経済にも悪影響が大。中国との直接取引を抑えていても、欧米韓台経済が大ダメージを受け、間接的にも悪影響大だから。
２０日各紙（毎日以外？）。ファーストリテイリングは、国内ユニクロ店舗で働くパートらの半分強、１万６千人を「地域限定正社員」にする方針を決めた。
→ 少子化の下、優秀だけれど激しい競争にさらされる正社員（店長候補）にはなりたくない人材を確保しに出た、という印象。
とまれ、やっぱりユニクロは「ブラック疑惑」を持たれている中では、比較的マシな企業。
２７日読売。日本郵政は2014〜16年度に地域限定正社員を約２万人採用する方針。2016年度には正社員に占める割合を１割程度にする見込み。
→ ユニクロと違って、これはやや改悪。でも、仕方ないとも思う。
アルファブロガー・かんべえ氏が２週に１回出しているレポート「溜池通信」によると。2008年韓国銀行の調べでは、200年以上の歴史をもつ企業は、全世界で5586社。ウチ日本にあるのは3146社で、過半数を日本勢が占めている（２位はドイツの837社、３位はオランダの222社）。
ちなみに、日本には創業1000年を超す企業が７社、100年以上は昨年末時点で２万7500社ほどある。
→ 日本人の長所と短所が現れている。基本、保守的なんだよね。だから続くし、だから画期的なイノベーションは起きにくい。
また、隠れた優良企業が多いということも言える。就職活動している学生さんとかは、そゆ企業がねらい目？
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