「生活保護減額は違憲」と提訴＝県や市に取り消し求め―佐賀地裁

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2779123

　国が昨年８月から新基準に基づき生活保護費を引き下げたのは違憲として、佐賀県内に住む４０代から７０代の１４人が２５日、県や佐賀市を相手取り、引き下げの取り消しを求める行政訴訟を佐賀地裁に起こした。

　弁護団によると、この問題をめぐり、全国で審査請求が行われているが、提訴は初めて。

　新基準では、昨年８月から生活保護費のうち食費などに充てる生活扶助の基準額が平均６．５％引き下げられた。

　訴状によると、原告らは食費や通院費を減らすなどして対応しており、「『健康で文化的な最低限度の生活』以下の生活を強いられた」と違憲を主張。新基準は「専門家の意見を踏まえておらず、裁量権を逸脱している」と指摘している。　


時事通信社