猫でも分かる税負担のペテン

約6人に1人の子どもが「貧困」水準に……現状と対策
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=77&from=diary&id=2770149


◆日記の趣旨

日本の福祉を充実させろというと
そのためには税金を上げなきゃいけないというが
それが嘘であることを示すのがこの日記の趣旨

消費税のペテンはコチラで暴いている通り！
http://p.tl/u1cu
日本と、福祉大国の消費税率はほとんど一緒だ

こういう事をいうと
たま〜に
「でも所得税は、日本は北欧の何倍も高い」
なんていう人がいる

実質的な国民の負担は、北欧より高いのだ
なのに、日本のほうが経済的には厳しい状況なのだが

この日記は、そういうペテンを分かりやすく暴いていきます



◆日本とスウェーデンの、税負担の比較

※1、分かりやすさを重視して、単純化してますYO！

※2、消費税負担額はほぼ同じなので、以下の解説からは除外します

「スウェーデンの所得税は、日本の倍だ」
これを前提に、話を進めていきます

これは実は嘘なんだけど
それを解説すると難しくなるから
そこは、参考になるサイトを紹介するに留めておきます
http://www.oecdtokyo.org/tokyo/observer/216/216-05.html
http://fukushi-sweden.net/mini/2009/skatt0909.html


例えば、両国の平均月収が60万円としましょう

日本の所得税は、15万円
スウは倍の、30万円

日本は、60−15＝45万円が手元に残ります
スウは、60−30＝30万円が手元に

45−30＝15万円、日本のほうが多く手元に残る

スウが高福祉なのは、所得税が高負担だからだ
とは、ならない



◆実質的な負担を見ていくと．．．


●スウェーデンの場合

スウは、もうこれ以上の負担はない
教育費も、医療費も、自己負担額は極端に低く
年金制度も充実し、いざというときの福祉も充実している

北欧ではシングルマザーが
公的支援を得て子供を安心して、十分に育てながら
自らはキャリアアップのために
大学に通って学んでいる

まだ受給できる福祉制度はあるけれど
今のままで十分なので
受給しないくらいだ

『週間東経済』　2008/1/12
北欧社会はここまでやる
格差なき成長は可能だ
という号に 、北欧の福祉の充実ぶりは詳しく載っている

同時にその雑誌に載っていた話では
死ぬまでの福祉が充実しているので
貯金の必要を感じないと、モデル家族が語っている

他で聞いた話では
スウェーデンでは、家を二軒持つ家庭が多いという


●日本の場合

手元に残った45万円から
あれやこれや、スウが国庫から負担する部分を
自前で、負担していかないといけない

これらの費用が、30万円とすれば
手元の45万から引いて、15万円しか残らない

スウの残った30万円より、低い金額しか手元に残らない

実質的な負担は
日本の場合は、45万円
スウは、30万円

日本のほうが、本当の国民負担は多いわけだ


教育費、医療費、頼りない年金だけでは老後は厳しいので、老後貯蓄
いざというときの福祉は、低水準で頼りない
北欧のように、シングルマザーが余裕をもって子育てし
自分の人生の再スタートを図る余裕なんて、当然ない

中高年の自殺理由の上位に
経済不安が顔を出す

貯金の必要を感じないというスウに対して
日本の場合は、一般庶民は収入からいくら貯金しようが
とてもじゃないが、安心して暮らせるとは言えないだろう


◆税負担と、実質的な負担との違いを利用したペテン

年金、教育費、医療費、いざというときの蓄え
こういうものは、大きな意味で、生活費に含まれるよね
欠かせない部分だ

だから、それを税負担でするか自己負担でするかは
国民の実質的な生活に関わる負担をみるとき
そして、実質的な税負担をみるときは
全く関係ない！
見せ掛けの数値だ

生きていくために、どれくらい負担しなければいけないかを
比較しないと
本当の実質的な負担、税負担は見えてこない

そういうものを、北欧では税金で賄い
日本は、それらは低い水準で、足りない部分ってか
大半は自前でやれということ


◆さいごに

ここでね！
スウは税金で、日本は自前で
その結果、豊かさが同じならいいよ

だーけーど！
圧倒的に、日本のほうが厳しいよね
ということはだ
日本の集めた税金の使いみちに、問題があるということだ

「北欧が高福祉なのは、消費税が高いから」
という嘘が暴かれると
今度は、「所得税が北欧は日本より高いのだ」と
これまたペテンを仕掛けてくる国や財界や経済学

だけど、本当の国民負担をみてみると
日本のほうが、高負担といえ
そして低福祉だ

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約6人に1人の子どもが「貧困」水準に……現状と対策

All About - 2014年02月19日 12:33
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写真子どもの貧困の改善を図ってほしい！
子どもの貧困の改善を図ってほしい！
■「子どもの貧困」ってどういうこと？

　日本は子どもの貧困大国で、なんと子どもの6人に1人が「貧困」に該当するそうです。日本で餓死をする子どもや学校にいけないほどの子どもの話を聞くことはなく、「貧困」と言われてもぴんとこないのも事実でしょう。まずは「子どもの貧困率」の定義から整理してみましょう。

　「子どもの貧困率」とは、一定以下の所得世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を指します。「貧困」はあくまでも相対的なもので、その国で文化的な暮らしを送っていくのに必要な収入がないことを意味します。日本でいう「貧困」に該当する世帯は、「食べられない」というよりも、修学旅行に行けない、学費がなくて子どもを高校や大学に行かせられないなど、「食べていくのがぎりぎり」というイメージです。

　経済協力開発機構(OECD)が作成した基準では、「貧困」の定義は、年間収入から税金や社会保険料を引いた「可処分所得」(手取りのお金)が、中央値(小さい順に並べたときにちょうど真ん中に来る値)の半分に満たない割合とされています。人並みの所得の半分以下、と言い換えることができるでしょう。

　厚生労働省が「国民生活基礎調査(2009年)」をもとに算出した「貧困」の目安は4人世帯で250万円、3人世帯で217万円。貧困世帯にいる18歳未満の子どもは15.7％で、6人に1人という高い割合になっています。ひとり親世帯に至っては、5割超が「貧困」とされています。

■子どもの貧困は何が問題？

　貧困世帯では、子どもの栄養状態・健康状態に問題がある場合もあります。また、児童虐待やいじめ、不登校、高校中退といった問題につながる傾向もあります。

　教育の選択がないことや、学習環境が整っていなければ、将来の就職にも不利になり、ひいては「貧困が世代間で連鎖する」状況につながりかねません。

■日本の子どもの貧困率が高いのはナゼ？

　子どもの貧困率が上がってきた原因は、景気の悪化による扶養する親の経済状態が悪化したことや、離婚によるひとり親の増加が挙げられています。

　日本の子どもの貧困は、所得の再分配後の方が高いのも問題です。「再分配」とは、国が税金や社会保険料などで集めたものを、年金や生活保護費、児童手当、ひとり親なら児童扶養手当や遺族年金などの給付で返すことで、所得格差の調整などを行っています。

　再分配後に子どもの貧困率が改善されていないばかりか、さらに現状からすれば、日本は低所得層への再分配について再考する必要があるのかもしれません。

■子どもの貧困対策法

　日本の子どもの貧困率の高さが国際的に指摘される中、2014年1月17日に「子どもの貧困対策法」が施行されました。

　「子どもの貧困対策法」には、子どもの貧困対策を総合的に推進するため「大綱」を政府が作成し、子どもの貧困率の改善を図る対策を打ち出すことのほか、国と地方自治体が貧困家庭の就学や学資の援助、学習支援といった教育支援に取り組む、各都道府県は子どもの貧困対策についての計画を策定する、「子どもの貧困対策会議」を設置する、などが打ち出されています。

　今後、子どもの貧困が改善され、さらには貧困の連鎖を防ぐための実効性ある対策を講じることが重要です。

【学費・教育費ガイド：豊田 眞弓】

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