身障者が働ける職場はいくらでもある　甘えんなって意見に対して

これも過去日記？コメント？どっちか分からないけどかなり前に書いたものの再掲載


障害者は生き難い社会だ、という私の意見に対して

障害者はいくらでも働くことが出来る
自分の会社でも、障害者枠がある

そういうやり取りに対して
私がコメントしたものです


平成７年度に厚生省が実施した知的障害者の基礎調査によると
18歳以上の知的障害者約30万人のうち、「働いている人」は13万人ほどと推測されています

この13万人のうち、６万６千人ほどが
授産施設や小規模作業所などといった福祉就労の施設等に通っており
残りの約６万４千人が一般の事業所で働いています

つまり、一般雇用されているのは
知的障害のある人の５人に１人で
さらに５人に１人が福祉就労の場で働いていることになります


さらに、平成12年３月末時点で、公共職業安定所に登録しており、
すでに雇用されていたり、入院や学校に通っているなど、
早急に職業紹介を必要としない人を除いた、いわゆる「有効求職者数」は２万４千人以上です

この数を含めると、知的障害のある人の約半数は
働く、つまり「就労」へ向けての環境整備あるいは個別の就労支援が必要なのです


障害者の雇用実態を
厚生省の平成10年度の雇用実態調査の報告からみると
平均賃金は、最低賃金レベルです

平成10年段階で一般の常用雇用労働者の賃金平均が月286,000円であるのに対し
知的障害者はその半分にも満たない賃金になっています（身体障害者はほぼ一般と同じ）

平成10年の118,000円という数字は
時給700円で週39時間、月4.3週働いた額とほぼ同等です

平成12年秋から神奈川県の時間単位の最低賃金が701円になったことを考えると
知的障害者の賃金は、ほぼ最低賃金の額であるといえます

賃金の決定には、年齢や学歴、勤続年数、職務内容、
そして職務遂行能力などさまざまな要因が関係することは事実ですが
そもそも賃金とは、経済的に自立てきるだけの金額でなければ意味がありません

ちなみに、平成10年度の雇用実態調査では、知的障害者の平均勤続年数が６年10ヶ月です
７年弱働いても最低賃金レベルであり
経験年数で賃金があまり上がらない雇用形態が多いと予想されます

また、職種については、同調査をからみると
サービスに関する職業や製造関係の職業が多いことが伺えます


また、同調査では
雇用側について、障害者を雇用することについてのアンケートも実施しており
全体の72.7％の企業は、知的障害者の雇用上の課題が「ある」と答えています

去年か、おととしくらいに報道されたことで
詳細はすぐには出てきませんけど
学校入試で、障害者が受験しようとしたところ
障害者を受け入れる体制がないという理由で
受験すら断わっておりました


ちなみに、平成10年の次に行われた調査は
平成１５年で最新のものですが
10年のような、障害者がどれくらい仕事に就けているかが伺えるような項目は
ぱっとみた感じでは、見受けられませんでしたので
最新の10年のデータを紹介しました

ほとんど実態は変っていない感がありますけどね


上で紹介した調査、こういう実態をみると
とてもじゃありませんが

＞身障者が働ける職場はいくらでもありますよ

という状況とは、ほど遠いですね