この法案について、猫にでも分かるように解説するYO！

■「特定秘密保護法は違憲」＝全国初、弁護士が国提訴―静岡地裁
(時事通信社 - 02月13日 12:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2761844


情報活動に従事した現役幹部自衛官ですら、この法案を危険だという
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1916779382&owner_id=147405
動画もありから、こっち見てにゃーん

「情報保全」も担当した　幹部自衛官が証言

拡大解釈で処分乱用
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-26/2013112615_01_1.html?__from=mixi
2013年11月26日(火)


　「秘密の範囲や対象も隠される秘密保護法が作られたら拡大解釈で簡単に情報漏えい者として処分されてしまう」。自民、公明政権が強行成立をたくらむ「秘密保護法案」について、現職の幹部自衛官が本紙の取材に応じ、「隊内で不正がまかり通る今の自衛隊で、（秘密保護法は）犯罪常習者に拳銃を渡すようなものだ」と断罪しました。(山本眞直)

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写真

島田雄一１等陸尉が報道機関の取材に応じたことを、「防衛秘密漏えいの疑いがある」として自衛隊が「等」規定の拡大解釈で懲戒処分の事情聴取の根拠にした「陸自の広報活動に関する達」第２５条の「隊員の投稿等」


　この幹部自衛官は陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地業務隊（茨城県土浦市）所属の島田雄一１等陸尉（４３）。

　島田氏が政府の動きを告発するのは勤務体験を通して自衛隊のあり方に強い疑問を感じているからです。

「不正」確認

　自衛隊埼玉地方協力本部赴任中に自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙勲手続きで「不正」を確認。その是正を求めて行った内部告発（公益通報、０９年７月）をめぐり、昨年２月、停職処分（６日）を受けました。

　処分の取り消し、上司、上級機関による嫌がらせ的な業務の強要など「違法な公権力の行使」（訴状）への慰謝料を求める国家賠償請求の訴えを昨年１０月、東京地裁に起こしています。

　島田氏は埼玉地方協力本部では総務班長として「情報保全」も担当。「防衛秘密」に指定された文書類の管理をはじめ、部署や情報の取り扱いレベルごとに決められている「適性評価」の期限を迎える隊員の再評価を情報保全隊に申請してきました。

　島田氏は「自衛官として秘密保護は重要」としながらも、秘密保護法案の危険性をこう指摘します。

　「『情報保全』を担当して実感したことは、すでに公表されていたり、これがなぜ秘密なのかと疑うようなものが防衛秘密に指定されているものがあること。これらが秘密保護法ではそのまま特定秘密に指定される。隊員や民間人がこうした情報を口にしただけで処分、捜索、逮捕されるというのは、特高警察にマークされた時代につながりかねない」

嫌がらせ

　島田氏が自衛隊の「不正」を指摘したのは埼玉地方協力本部に勤務（総務班長）していた２００７年のことです。自衛隊員の募集業務に貢献した民間人を藍綬褒章候補者に推薦する手続きで、上級が指定してきた人物の功績情報を調べた結果、推薦基準に見合う実績を確認できる資料がないことを確認。島田氏は「上申できない」と適切な条件整備を求めました。

　島田氏は、この不正と不当処分を裁判で告発するための証拠資料などを「無用に拡散させないため」、自衛隊の業務用パソコンに入力しています。自衛隊は１０月に入り、「防衛秘密の漏えいの疑いがある」としてパスワードの解除を要求、事情聴取、供述調書を作成。提訴での報道機関の取材について「陸上自衛隊の広報活動に関する達」「秘密保全に関する達」に違反するとして懲戒処分の対象にすると通告してきています。

　島田氏は「自衛隊の公益通報制度も通報者を不利益扱いしてならないとある。しかし実際には職務権限を使った嫌がらせや不正の隠ぺいのための処分が繰り返されている事例は私ひとりではない」とし、こう訴えます。

　「その多くが法令や『達』などの内部規則にある『等』を都合よく拡大解釈して行われている。こんな不正行為がまかり通る自衛隊に、秘密の指定や範囲もあいまいな秘密保護法が適用されれば、拡大解釈で処分が乱用され、民間人までが逮捕される恐ろしいことになる」



『この法案について、猫にでも分かるように解説するYO！』


こんな、みんなが知って当然の災害情報が今ですら、秘密にされているんだよ

福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入！
衆:国家安全特別委員会　2013/11/20




以下の波線内の文章は、マイミクさんの日記から転載

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★原発事故の情報収集衛星の画像は『秘密指定』で
非公開となった！！

【共産党：赤峰議員】
福島第一原発事故、アメリカの衛星写真を購入したようだが
なぜその必要があったのか？
日本の衛生でも撮影しているのに、わざわざアメリカから
購入した理由は？

【加藤副長官】
「５５枚、4800万円で購入した。
役所の中では日本の衛星写真を活用したが、東電などには、
『秘密保全への対応が講じられない』という理由で
非公開にした。」
やはり秘密保護法は原発事故を隠すためのものでもあった。

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ここでの答弁にあるように
なんで原発事故現場の写真が、機密なのかさえ分からない

住民の安全を守るために、公開するほうが筋が通るのに
「国」の中身である有権者より優先して守られる情報なんてありえないでしょ！


この法律の問題点、危険性を
猫にでも分かるように解説すると・・・

突然、近所の兄ちゃんが逮捕された
でもその理由は分からない

秘密保護法に反したという話であるが
本当に反したかどうかは、誰も確かめることが出来ない

この法律を、自ら振り回す人間と、利益を共通にする者だけが
「第三者」という名目で、チェックすることが出来るだけ

それで「OK」を出されても
司法も有権者も、誰も確かめることが出来ない

為政者が、その気になりさえすれば
どんな者でも逮捕することが出来るようになる

そう！
恐怖政治だ！


かたちだけ民主国家でも
主権が在民にあっても
いくらでもそれをなくしちゃえる、最悪な法案がコレ！


詳しくは、日弁連や法曹たちがあちこちで書いているし
私の過去日記も参照なさって下さい


法案の検討過程すら、真っ黒に墨塗りされて非公開で、誰も良し悪しすら判断できない
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1916058485&owner_id=147405



成立に加担した政党は
一生、投票しちゃいけない！


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「特定秘密保護法は違憲」＝全国初、弁護士が国提訴―静岡地裁

時事通信社 - 2014年02月13日 12:02
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　昨年１２月に成立した特定秘密保護法は憲法違反だとして、静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士（６９）が１３日、国を相手に違憲・無効確認と施行の差し止めを求める訴えを静岡地裁に起こした。同弁護士によると、同法をめぐる訴訟は全国初。

　同法は防衛や外交など４分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員らに最高１０年の懲役を科すほか、特定秘密に触れる民間人も処罰対象になる。昨年１２月１３日の公布から１年以内に施行される。

　訴状では、秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反するなどとして無効を主張。また、同法に基づき起訴された人の刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害されるとして差し止めを求めた。

　提訴後、記者会見した藤森弁護士は「国民主権でなく官僚主権の国家になってしまうことを心配している」と話した。　

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