国を守るというのなら、まずはここからお願いします

■各国メディア、田母神氏に注目　韓国紙「右傾化際立つ」
(朝日新聞デジタル - 02月11日 02:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=2758762


在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発　３分の２収監せず、ＡＰ報道


-------------------------------------------------------------------------


各国メディア、田母神氏に注目　韓国紙「右傾化際立つ」

朝日新聞デジタル - 2014年02月11日 02:08
この記事の話題数387


チェックする
つぶやく
日記を書く
204つぶやき
83日記
100限定公開


朝日新聞デジタル


　各国のメディアが１０日、東京都知事選の結果を報じた。約６０万票を得た田母神俊雄氏への注目が大きかった。


　韓国の東亜日報は、朝日新聞の出口調査で田母神氏の得票率が２０、３０代で細川護熙氏を上回ったことを紹介。「今回の選挙では若者層の右傾化現象が際立った」と指摘した。ハンギョレは「市民の選択は脱原発よりは福祉、即時の脱原発よりは漸進的な脱原発だった」と解説した。

-------------------------------------------------------------------------


---------------------------------------------------------------------------

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62463
2014年2月11日 12:15

　【ワシントン共同】ＡＰ通信は１０日までに、２００５年から１３年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、３分の２近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも３０件以上に上った。

　在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。

　国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、ＡＰは「日本では反映されていない」と批判した。（共同通信）

----------------------------------------------------------------------------



米軍の兵士が　公務外で犯罪したときの賠償金を
日本政府が払っていたり、そもそも日本人と比べて
不起訴率が高いんだよね。


2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」

賠償肩代わり６億円
公務外米兵犯罪 日本が見舞金
井上議員追及

-----------------------------------------------------------------

在日米軍人の公務外での事件・事故で、
米政府が被害者に慰謝料を支払わず、
代わりに日本政府が「救済措置」として
見舞金を支給したケースが、
１９７２年度から２００８年度までに、
沖縄で２４件、約２億３３００万円、
本土で２７件、約１億４９００万円となっていることが
分かりました。

また、
米政府が慰謝料を支払った場合でも
裁判所の命じた損害賠償額に満たず、
日本政府が差額を見舞金として被害者に支給したケースが
１９９６年以降、
沖縄で五件、約１億８２００万円、
本土で２件、約６８００万円
となっていることも分かりました。

これら見舞金の総額は、６億３２００万円に上ります。

二十六日の参院外交防衛委員会で
日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、
防衛省の井上源三地方協力局長が明らかにしました。

在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定は、
公務外で事件・事故を起こした米軍人が
被害者に賠償金を支払わない場合、
米政府が代わって慰謝料を出すことになっています。

しかし、米側から支払われない場合、
日本政府が代わって見舞金を支給することになっています。

また、慰謝料が支払われても
裁判所の命じた賠償額に満たない場合があり、
九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）
最終報告で、日本政府がその差額を支払うよう努力する
と定められました。

井上氏は
「被害者の方に結果として賠償金に近いお金が渡るのは大事だ」
としつつ、
「本来は米兵が払うべきものであり、それができなければ
　米国が払うべきだ」と強調。
日本政府が肩代わりしている見舞金の返還請求を
米側に提起すべきだと主張しました。

*****************************************************************


こんな報道もある。

犯罪不起訴率８割越えです。

*****************************************************************
2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」

米兵不起訴８割超
裁判権放棄の「密約」裏づけ
日本平和委が資料入手 ２００１―０８年

-----------------------------------------------------------------

２００１年ー０８年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら
３８２９人のうち、約８３％にあたる３１８４人が不起訴に
なっていたことが、法務省の資料で分かりました。
日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、
１５日に国会内で開いた集会で発表しました。

日本政府は１９５３年１０月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、
日本側に第一次裁判権がある場合でも、
「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの
「密約」を米国と交わしました。

今回の法務省資料は、
この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、
米兵らの犯罪を野放しにしていることを
浮き彫りにしました。

法務省資料を元にした同委員会の集計によると、
殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については
起訴率が７割台となっていますが、
公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。

また、同時期の日本国内での強制わいせつ・
強姦(ごうかん)(致死傷を含む)の起訴率は約５９％ですが、
米軍関係者の場合、
強制わいせつ約１１％、強姦約２６％にとどまっています。

このほか、
窃盗が約７％、住居侵入約１８％という低水準です。

日本政府は
「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」
としていますが、
法務省検察統計（２００１−０８年）によると、
米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が
日本の場合約６５％、
同じくゼロの詐欺で約７６％、
強制わいせつでは約５８％と
大きな開きがあります。




*****************************************************************

【判明した日米密約全文】

米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約

　行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項に関連した、〔日米〕合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明

　一九五三年十月二十八日

　裁判権分科委員会刑事部会

　□日本代表

　１．議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがないと述べることができる。この点について、日本の当局は、どの事件が日本にとって著しく重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。

　２．日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴することを決定した場合、そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局により相当の時間内におこなわれることになろう。

　３．上記声明は、議定書第三項の原則を損なうものと解釈されてはならない。

　議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の通り声明することが適切であると考える。

　議定書第三項（ｃ）によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないことに決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したがって、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項（ｂ）に規定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この意味において解釈されるべきである。

　津田實（署名）

　裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長

罪を犯した米兵の身柄拘束に関する密約
　行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明

　一九五三年十月二十二日

　裁判権分科委員会刑事部会

　□合衆国代表トッド中佐

　合衆国軍当局の管理下に法違反者が引き渡された上は、法違反者は、引き渡しがそのような条件のものであるならば、請求にもとづき、日本の当局の求めに応じられることを日本代表に保証したいと思う。

　□日本代表津田氏

　合衆国代表の保証に照らして、私は、このような法違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くないであろうことを声明したいと考える。

　アラン・トッド中佐　（署名）

　軍法務官事務所

　裁判権分科委員会合衆国側委員長

　津田實（署名）

　裁判権分科委員会日本側委員長


-----------------------------------------------------------------

　（注）行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項は、「公務外」での米兵犯罪について日本側に第一次裁判権があると規定。第五項は、罪を犯した米兵の身柄が米側にある場合、日本側が起訴するまで、米側が引き続き拘束を行うと規定。

*****************************************************************


田母神さんは
女の子が米軍兵士にレイプされても
被害者が悪いとバッシングしてましたが

本当の反日とは、そういう自称愛国主義者のみなさんだとしか
思えませんね