特定秘密保護法と石破氏、総裁公選規定改定

　１２日各紙（産経以外）。石破氏、「特定秘密」を報道する行為を処罰対象と発言。その後撤回。

　１２日東京夕刊・日経夕刊・朝日夕刊。しかし石破氏、なお「人の命などに関わる。報道は控えて欲しい」と異論を唱えた。

→　秘密の種類によっては石破氏の気持ちも分かる（例えば、勇気を出して情報提供してくれた人の名前などが報道されたら、これはとてもマズイ）。

　でも、法的には大間違いで、与党幹事長として情けない。法的には、「（特定秘密を）不正入手」した場合などが処罰対象で、報道は処罰対象ではないのだから。




　１３日各紙夕刊。特定秘密保護法が公示された。１年以内に施行される。




　１８日読売。自民党総務会は、総裁公選規定の改正案を了承した。変わるのは党員票の扱いで、
　旧：１回目投票では党員票は300票固定。決選投票ではゼロ。
　新：１回目投票では党員票は国会議員票と同数に調整する。
　　　決選投票では、県連が１票ずつもつ（計４７票）
この新規定で計算すると、昨年の総裁公選では石破氏が安倍氏に勝つことになる。

→　でも、特定秘密保護法案の扱いや、沖縄選出議員に対する圧力のかけ方で、石破氏はかなり国民の反感を買ったから、今度仮に総裁選になっても、党員票は昨年より随分減るでしょ。

　その代わり、泥を被ったから国会議員票は多少増えるかもしれない。この改正が誰に有利に働くか？は、なので良く分からない。