Ｑ＆Ａ渉外家事ケーススタディ
─離婚・子ども・ハーグ事案の実務─
平成２５年６月１５日 初版発行
監修者 大谷美紀子
編者 外国人ロ−ヤリングネットワーク
発行者 尾中哲夫
発行所 日本加除出版株式会社
ＩＳＢＮ９７８−４−８１７８−４０８６−８
Ｃ２０３２
目次
はしがき
執筆者紹介
【設例０１】
離婚の国際裁判管轄・準拠法
──日本人夫×ロシア人妻
●１−１ 渉外離婚事件の国際裁判管轄
●１−２ 日本人同士の離婚と国際裁判管轄
●１−３ 応訴管轄
●１−４ 準拠法の検討
【設例０２】
離婚の準拠法の決定基準・被告の行方不明
──タイ人夫×日本人妻
●２−１ 国際結婚の婚姻の有効性
Ｃｏｌｕｍｎ１
一方の本国法では無効事由，他方の本国法では取消事由
となるような婚姻障害がある場合，どのように調整する
のですか？
Ｃｏｌｕｍｎ２
外国で婚姻が成立したものの，日本への届出をしないま
ま，日本で別の人との婚姻届を提出した場合はどうなり
ますか？
●２−２ 国際裁判管轄の確認
Ｃｏｌｕｍｎ３
婚姻無効・取消しの手続の国際裁判管轄はどうなります
か？また，流れを教えてください。
●２−３ 準拠法の確認
●２−４ 準拠法の確認
Ｖａｒｉａｔｉｏｎ� ―店饑匱�
●２−５ 準拠法の確認
Ｖａｒｉａｔｉｏｎ�◆―Ｋ，�異なる場合
●２−６ 準拠法の確認
Ｖａｒｉａｔｉｏｎ�� イラン（人的に法を異にする
国）
●２−７ 準拠法の確認
Ｖａｒｉａｔｉｏｎ�ぁ〔宜饑匱�
●２−８ 準拠法の確認
Ｖａｒｉａｔｉｏｎ�ァ｜羚駛榲擇搬耋僉癖�裂国家）
Ｃｏｌｕｍｎ４
分裂国家が本国法の場合の注意点
Ｃｏｌｕｍｎ５
準拠法に外国法が指定された場合の調査は，誰が行うの
ですか？
●２−９ 離婚の方法の検討
●２−１０ 協議離婚の方法
●２−１１ 裁判離婚と調停前置主義
●２−１２ 裁判離婚と送達
●２−１３ 外国送達と審理の具体的手続��
（領事送達・中央当局送達等）
Ｃｏｌｕｍｎ６
翻訳は誰がするの？
●２−１４
外国送達と審理の具体的手続�◆奮姐餮�示送達の場合）
【設例０３】
渉外離婚の方法と成立（外国における承認）・緊急性の
検討と様々な送達方法
──アメリカ人夫×日本人妻
●３−１ 外国人との離婚における協議離婚の適否
Ｃｏｌｕｍｎ７
相手国の離婚要件の確認方法
●３−２ 外国居住者と調停前置主義
●３−３ 具体的な送達方法の検討
●３−４ 送達にかかる時間
Ｃｏｌｕｍｎ８
外国送達と翻訳
●３−５ 外国公示送達
●３−６ メール・電話のやり取りと送達先の住所
●３−７ 公示送達による判決の承認
●３−８ Ｖａｒｉａｔｉｏｎ��
被告が台湾に居住している場合
●３−９ Ｖａｒｉａｔｉｏｎ��
被告が居住する国との間で国際司法共助の取決めがない
場合
●３−１０ Ｖａｒｉａｔｉｏｎ��
被告が居住する国が内戦状態にあり，事実上送達ができ
ない場合
Ｃｏｌｕｍｎ９ 保護命令に関する立法の不備
●３−１１ ＤＶ事案〜外国にいる加害者と保護命令
●３−１２ 外国からの送達や外国への送達の実務
【設例０４】
国際二重起訴・子の親権者指定の国際裁判管轄と準拠法
──日本人夫×アメリ力人妻（未成年子あリ）
●４−１ 国際二重起訴の取扱い
●４−２ 親権者指定の国際裁判管轄
●４−３ 日本での一回的紛争解決のための工夫
●４−４ 離婚・親権者指定及びその他の請求の準拠法
の検討
●４−５ 外国居住の子の監護状況の調査
●４−６ 裁判上の和解による終結
【設例０５】
不受理申出・外国判決の承認・共同親権を定める離婚・
判決後の離婚届等の手続
──日本人夫×オーストラリア人妻（未成年子あり）
●５−１ 不受理申出の効力の終期
●５−２ 外国にいる当事者からの不受理申出取下げの
手続
●５−３ 不受理申出取下げの手続によらずに離婚届を
受理してもらう方法
●５−４ 外国裁判所による判決が承認されるための要
件
●５−５ 外国裁判所で自らが被告として訴訟提起され
た場合の対応
●５−６ 子どもが外国にいる場合の親権の争い方
●５−７ 共同親権を定める（又は親権者を定めない）
外国裁判所による離婚判決の日本における効力
●５−８ 外国裁判所による離婚判決がある場合の届出
方法
【設例０６】
附帯請求（財産分与）の国際裁判管轄・法制比較と判決
の執行確保の考慮
──重国籍夫（イギリス・カナダ）×日本人妻（未成年
子あり）
●６−１ 離婚の国際裁判管轄と附帯請求の国際裁判管
轄
●６−２ 準拠法の検討
●６−３ 裁判結果の実行（財産分与・慰謝料の支払の
確保）の考慮
●６−４ 国境を越える子の連れ帰り
●６−５ 有責配偶者からの離婚請求による離婚判決の
日本での効力
Ｃｏｌｕｍｎ１０
外国の現地の弁護士の探し方
【設例０７】
在日米国軍人との離婚と手続・外国法の調査
──アメリカ人夫Ｘアメリカ人妻（未成年子あり）
●７−１ アメリ力人の離婚の準拠法
Ｃｏｌｕｍｎ１１
その他の地域的不統一法国について
●７−２ 最密接関係地の決定
●７−３ 在日米国軍人の離婚の国際裁判管轄
Ｃｏｌｕｍｎ１２
在日米国軍人・軍属の出入国
●７−４ 裁判資料の翻訳
●７−５ 米国軍人の住所
●７−６ 慰謝料請求
●７−７ 養育費請求
●７−８ 親権者の指定
●７−９ 外国法の調査
Ｃｏｌｕｍｎ１３
非英語圈の国で家族法の法律名すらわからない場合
●７−１０ 親権者の決定
●７−１１ 離婚後扶養について
●７−１２ 在日米国軍人との離婚事件の特徴
●７−１３ 裁判地の選択と依頼人の利益
【設例０８】
協議離婚を認めない国や裁判離婚しか認めない国との渉
外離婚の実務
──日系ブラジル人夫Ｘ日系ブラジル人妻（未成年子あ
り）
●８−１ 国籍が同じ外国人同士の離婚手続
Ｃｏｌｕｍｎ１４ 本国で婚姻手続をしていない場合で
も，日本で離婚することはできますか？
●８−２ 外国法が準拠法となる場合の協議離婚
Ｃｏｌｕｍｎ１５ 依頼者がポルトガル語しか話せませ
ん
●８−３ 外国法が準拠法となる場合の調停離婚
●８−４ 離婚が一切認められない国
●８−５ 親権者・監護権者の指定
Ｃｏｌｕｍｎ１６ 外国法が準拠法となる場合における
親権者・監護権者の指定
【設例０９】
日本での婚姻と子の連れ出し・ハーグ条約
──アメリカ人夫×日本人妻（未成年子あり）
●９−１ ハーグ条約未批准の場合の返還請求手続
●９−２ ハーグ条約の概要
●９−３ ハーグ条約に基づいた返還請求手続��
（申請）
●９−４ ハーグ条約に基づいた返還裁判手続��
（裁判申立て・請求原因事実）
●９−５ ハーグ条約に基づいた返還裁判手続��
（抗弁事実・返還拒否事由）
●９−６ ハーグ条約の返還手続と弁護士実務
●９−７ ハーグ条約における子との面会交流
●９−８ 子の返還後の手続
●９−９ 連れ去られた先の外国がハーグ条約未加盟の
場合
●９−１０ 子の居場所が分からない場合の捜索方法
Ｃｏｌｕｍｎ１７
ミラー・オーダーについて
【設例１０】
外国での婚姻と子の連れ帰り・八ーグ条約
──アメリカ人夫×日本人妻（未成年子あり）
●１０−１ 日本へ子を連れ帰った場合の日本での訴訟
手続（国際裁判管轄）
●１０−２ 外国に残された（日本へ子を連れ去られた
）親のとりうる手段
●１０−３ 話合いによる解決の模索と利用できる制度
●１０−４ アメリカにおける離婚手続
●１０−５ ハーグ条約の適用�‖仂飮�例
●１０−６ ハーグ条約の適用�⊂鯡鵑亡陲鼎い審姐颪�
いる親からの返還手続
●１０−７ ハーグ条約に基づいた子の返還の裁判手続
�／塾�人の主張立証
●１０−８ ハーグ条約に基づいた子の返還の裁判手続
��被告の主張立証
●１０−９ ハーグ条約と子との面会交流の申立て
【まとめ】渉外家事事件の実務に必要な基本知識
１ はじめに
２ 国際裁判管轄
（１）国際裁判管轄とは
（２）国際裁判管轄の競合と管轄争い
（３）直接管轄と間接管轄
（４）日本の国際裁判管轄決定のルール
３ 準拠法
（１）抵触法とは
（２）法律関係の性質決定
（３）本国法の決定
（４）常居所地の決定
（５）反致
（６）公序
４ 通則法各論
（１）離婚の準拠法
（２）離婚に付随する法律問題の準拠法
５ 外国法の適用
６ 外国判決の承認
７ 外国送達
（１）外国送達の特殊性
（２）外国送達の根拠法──条約と国内法
（３）外国送達について知っておくべきこと
（４）日本から外国への送達の実務──外国送達の種類
とその違い
（５）外国送達に関する実務上の留意点──翻訳文の添
付・送達に要する期間
（６）外国公示送達
（７）調停・審判事件の外国にいる相手方への書類の送
付
（８）外国から日本への送達の実務──適法な送達かど
うかの見極めと対処法
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