政治４題（核不使用、領土ビデオ、育休・他）

　２２日各紙夕刊。国連総会第１委員会で「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」（核不使用共同声明）が発表された。初参加の日本を含む最多１２５カ国が参加。

→　自民党としてはハト派の岸田外相＋小野寺防衛相のコンビらしい仕事。




　２４日各紙。外務省は尖閣と竹島について日本の立場をまとめた動画を作成しYouTubeで配信した。現在は日本語のみだが、来週以降順次 英 中 韓 西 アラビアなど10言語に翻訳する。

　韓国は削除を要求してきた。

→　事なかれ主義の外務省にしては良い仕事（内容は第三国向けという話）。早く翻訳して欲しい。韓国などは既にガンガンやっているのだから。




　２６日読売など。林農相、減反政策見直しを表明。

→　農業の将来にとっては必須。でも反発も必至だし。腰砕けにならない内容を望みます。




　３０日読売・毎日。他紙は前日報じたところも。厚労省は育児休暇給付を、最初の半年は現行の50％から67％に引き上げる案を提示した。

→　育休が取れるような層は、極めて恵まれた層。育休制度が整備されているような大きめの企業に勤めていて、さらにそこの正社員で、なおかつ（女性の場合）出産で退職を迫られないような層だから。そういう恵まれた層をさらに恵まれるようにしよう、という案。

　これにより、女性を雇用するコストがさらに上昇するので、女性の雇用が失われる。

　毎日によれば、厚労省は「男性が育休を申請しやくすくしよう、それには男性の給与を保障すれば良い！」と思ったらしいんだけど。育休制度で男女区別するワケには行かず、女性の保証額も67％に上がるので、上記のような効果（もしくは逆効果）が生じてしまう。

　なので、どうしてもやるんだったら「（男性による）育児休暇取得を"拒否する場合"は、企業は育休を申請したその人にベビーシッター代の名目で５割の割増給与を支払う。育休を申請しなかった場合は給与の割増は無し」などにして、企業の方から男性の育休取得を促進させるべき。