原発落ち穂（農産物、訓練、除染基準・他

　１１日各紙夕刊。福島第一原発後初の、国による原子力総合防災訓練が川内原発とその周辺などで始まった。30km圏の住民、官邸、規制委、自治体、警察、自衛隊など約130機関、住民含め約3300人が参加する。

→　とても良いこと...




　１２日朝日。国連科学委員会は日本政府や東電は福島第一原発事故直後に関わっていた作業員の内部被曝を、２割程度過小評価している可能性があるとした。

→　作業員問題が、今後のネックなのは間違いない。




　１６日各紙（朝日のぞく？）夕刊。「福島原発告訴団」は、東電元幹部らの不起訴処分を不服として、東京の検察審査会に審査を申し立てた。審査の対象は、政治家などを外し、勝俣前会長ら事故前に原発を担当した東電元幹部６人に限定した。

→　審査対象を限定したことを含め、正しいと思う。起訴相当の判断が出ますように(-人-)...




　１７日朝日・毎日・東京・読売。会計検査院は、東電への損害賠償関連の資金援助は上限の５兆円に達するのはほぼ確実、時間の問題で、回収には最長31年かかること、その場合の国が負担する利息は794億円に達することを報告した。除染費のうち国が建て替えている336億円を東電は未払いであること、損害賠償をする機構を入札せず関係会社に高額で発注し無駄になっていること、なども指摘。大きな「埋蔵金」は見つからず、国の追加負担もしくは料金値上げが必至。

→　そもそも５兆円というのが低すぎた。東電が賠償をケチりまくった一因。財務省と民主党政権の罪。




　２２日毎日・東京・産経・読売。来日中のIAEAチームの団長は「除染だけでは短期間では達成不可能ともっと説明するべき。長期目標は必ずしも１ｍSvにこだわる必要はない」とした。

→　IAEAが常に正しいとは限らないけど、これは正しい意見。１ｍSvはアリエナイほど厳しいし、それが達成出来なくても帰還は出来る。「屋外の空間線量５ｍSv/年」程度に基準を緩め、変動しないよう長期観測・管理体制を採る方が大切。もちろん、線量は公表し、帰還する・しないは住民の方にお任せする。

　また、除染なんかに期待するべきでないのも、その通り。特に山に近い地域は山林から流れてくる。いくらやってもいたちごっこ、除染業者がボロ儲けするだけ。そゆ地域は、申し訳ないけれど、諦めるしかない。

　で、住めなくなった、もしくは子どもが小さいので住みたくないなどの地域は、東電が補償するべきだし、国はもっと東電に資金をつっこむべき（影響力を確保した上で）。



　２４日朝日。規制委の田中委員長、報道関係者の質問に答え「（年間追加被曝線量１ｍSvは）（数字が）独り歩き」「事故時は、引っ越しストレスも考えると、20ｍSv／年を許容した方が良いというのが世界の一般的考え」とした。

→　記者の質問はIAEA調査団の「除染目標１ｍSvの妥当性」についてではないの？それに対し田中委員長は緊急時の避難基準で答えてる。噛み合ってない。




　２３日毎日。水産庁は水産物の放射性物質検査結果を、従来の日本語と英語だけではなく、10月中にも中国語と韓国語でwebで公開すると決めた。韓国の禁輸措置緩和が狙い。

→　これまでやっていなかった方が驚き。隣国なんだから。大部分数字のデータなんだから、訳す手間も大したことないでしょうに。




　２３日東京・読売。栃木産原木椎茸、出荷制限を一部解除の見通し。矢板市の農家１軒。

　２３日日経夕刊。南相馬産のコメ、３年ぶりに市場へ出荷。

→　少しずつ。農家のご努力に頭が下がります。