mixiユーザー(id:14981367)

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2013年08月04日18:32

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消費税（など）を上げても理論的には根本的な高齢者対策にはならない。労働者比率を上げる以外に高齢者対策はないのではないだろうか？

高齢者は年金で生活している。
消費税（など）を上げると、すべての人から均等に税金を徴収できる。

もちろん年金生活者からも、税金を徴収することになる。

でも、よく考えてもらいたい、年金というものは
労働者が納めた税金から支給されているのではないですか？

そう考えると、消費税を上げるということは
結局、労働者の税率を上げるだけの行為にしか思えない。

例）
毎月１０万円の年金を貰ってその１０万円で
生計を立てている老人がいる。

消費税が１０％上がり、毎月の年金額が
事実上９万円の価値しかなくなる

それにより、毎月１０万円の年金額では生活できなくなり、
毎月の年金額を１１万円に増額しなくてはならなくなる。

この増額分の１万円は、結局、労働者から増税などで
徴収することになるのではないだろうか？

カンタンに一言で言うと、
年金生活者は労働していないので（非労働者）、
消費税が上がろうが下がろうが、関係ない。

その年金は労働者から徴収された税金でまかなわれているので
そのすべての、しわよせは、労働者がこうむることに
なるのではないだろうか？

ということです。