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2013年06月30日06:55

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国会終盤のドタバタ

 24日夜のニュース。0増5減区割り法案、参院みなし否決で衆院3分の2再可決により成立。衆院定数削減は先送り。野田総理が国会質問に立ち「騙す人が悪いのか、騙された私が悪いのか」と抗議したものの、時既に遅し。

→ 衆院定数削減は不要だと私も思いますよ。でも、約束違反は約束違反。安倍ちゃん、開き直ってないで、ちゃんと謝んなさいよ。サボタージュしておいて、開き直りは醜い。




 25日朝ズバッ!ととくダネ!。昨日の野田前総理の質問を扱っていた。

 朝ズバッ!は要約「民主にも責任がある」と安倍寄りな扱い。とくダネ!は要約「自民の責任が大きい」と野田寄りの扱いながら、とても軽い扱い。まぁ みの氏は安倍ちゃんに接待されてたし。まぁ支持率が高いウチはマスコミも手が出ないんだよね。

 この約束違反を追及し、という民主党の戦略は通じませんでしたね。




 26日朝日。首相は本紙単独インタビューに答え、選挙改革は国会に諮問機関を設置するべく石破幹事長に検討を指示したと表明。

→ かなりアリバイ作りっぽい。諮問機関ではなく、拘束力のある第三者委員会を作るべき。




 26日毎日。生活・社民・みどり、の3党は、首相らの参院予算委欠席を憲法63条
 「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとに
  かかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。
  又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」
に違反するとして、問責決議を参院に提出した。

 26日日経夕刊・読売夕刊・朝日夕刊。首相問責、参院で可決。これを受け、電気事業法改正案や生保法改正案など残る重要4法案の審議に野党が応じない方針。

 電気事業法改正法案は成立させるべきとして問責決議案に当初反対していた民主党が、みんなの党の要望を受け、一転採決に応じたため可決された。

→ 民主党の対応、腰が定まってない。。。問責を提出しない(法案成立を優先したその判断は正しかったと思う)としたのならそれを貫き、問責に反対するべきだった。せめて採決を欠席か棄権するべき。どうしてもそれが出来ないのであれば、最初っから問責共同提出に参加するべきでした。

 まぁ、国会運営(と言うより責任の擦り付け合い)や駆け引きにおいては、自民や小沢系(生活はもちろん、みどりの風も小沢系だし、社民も親・小沢な党)の方が何枚も上手、大人と子供の喧嘩だった、という印象。自民と小沢ンにハメられた?

   ※ 政府が法案成立を優先するなら、そもそも国会最終日まで採決を延期
    する必要はミジンもなかった。参院議長への不信任を形式的に出して先
    延ばしにしていたけど。それを仮に理由と認めたとしても、その不信任
    案をサッサと採決すれば問題は解消したハズ。
     最終日に限っても、問責決議前に、不信任案と重要法案の採決を先に
    やっていれば、法案は成立したハズ。
     つまり、重要法案を潰したのは与党なのに、野党がイケナイかのよう
    なポーズをとられ、マスコミ各社もその与党のインチキな言い分の影響
    を受けてしまった。

   ※ 発送電分離関連法案(電気事業法改正案)を、急速な脱原発を掲げる
    生活・社民・みどりの風、が結果的につぶしたことになったのは皮肉な
    こと。

 アベノミクスの陰りや自民党役員失言問題などを追及されたくないため予算委から逃げた自民の方がスジは悪いのに、形作りだけ自民の方が上手。野田内閣の時、やはり失言大臣を追及されたくないため民主党政権は臨時国会を召集しなかった(これは、今回と違って違憲ではない)ら非難ゴウゴウだったのに、今回の安倍内閣のふるまいは違憲なのに「どっちもどっち」程度の扱い。自民、ズルイ。

 この分では、参院選でも与党圧勝でしょうねぇ...




 21日各紙。自民党が参院選向け公約を発表。経済優先(法人税率の引き下げ、原発再稼働などを明記)だが、最後の項目に改憲も明記してある。ただし、96条先行は入らず。

→ 参院選で勝てば(たぶん勝つでしょう)「自民の改憲草案が支持を受けた」とか言い出しそう。すぐではなく(すぐやると、国民投票で否決されそう)、世論が3年のウチに高まったら。




 26日各紙。民主党、参院選向けマニフェストを発表した。分裂回避のため党内融和を優先し、表現は曖昧に、自民との対立軸もハッキリせず、総花的。

 アベノミクスに強い副作用があること、96条先行改憲に反対、30年代原発稼働ゼロ、など。




 28日各紙。公明党選挙公約。「96条改憲に慎重」「加憲」「原発は速やかにゼロ」と、自民に配慮しつつ一線を画した。




 28日各紙。維新の選挙公約。「96条先行改憲」「道州制」「慰安婦問題は歴史的事実を明らかに」と、改革保守路線。ただし憲法問題では東西に火種もある。




 28日朝日夕刊・日経夕刊・読売夕刊。閣議で参院選日程が正式に決定。7/4公示、21日投開票。
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