慰安婦問題（国連勧告、経緯解説）

　１９日朝日・毎日・東京。国連拷問委の慰安婦に関する勧告に対し、政府は「法的拘束力なく、従う義務無し」との答弁書を閣議決定した。

→　まともに向き合えば向き合うほど日本が不利になる、ということで、首をすくめてやり過ごす方針だと見た。

　　　※　拘束力がない、というのは本当だし。




　それはともかく、最近、立て続けに慰安婦問題についての良い記事が載っていたので、以下、メモしておきます。いずれも、この問題について何か考える・何か言おう、と思っている人は、最低限このくらいは知っていないとイケナイこと。




　１９日毎日。石原信雄氏（河野談話発表時の官房副長官）インタビュー。
メモ。
　「（河野談話で）強制性は認めている」

　「文献その他からは、日本政府なり軍部が強制的に慰安婦を募集せよといったものはない。焼いてしまったという人がいるが、そうじゃないと思う。当時の軍だって、本人の意に反してでも集めろなんて文書を出すはずがない。慰安婦の募集は軍部が直接やったわけではない。業者に委託し委託料を払った。業者がノルマを達成するために、朝鮮総督府の巡査などが業者の依頼を受けて強引に応募させた。工場の挺身隊に行くと言われて行ったら、慰安所で帰してもらえず、だまされたという人もいた。」

　　http://mainichi.jp/select/news/20130619ddm005010155000c.html




　１９日毎日。大沼保昭（明大特任教授、元アジア女性基金理事）インタビュー。
メモ。
　「まともな学者なら右寄りの方も、一部強制があったことは認めています。各国の被害者が示し合わせたわけでもないのに、細部は違ってもほぼ同一の証言をしており、多くの方々がだまされて慰安婦とされたことは間違いありません。『文書の証拠がないから事実がなかった』というのは学問的に全くの誤りです。それなのに決して学問的でない主張を一部の政治家が信じてしまい、問題をさらに悪化させてしまいました。」

「政府は９０年代にそれなりの謝罪や努力をしましたが理解されませんでした。広報の意志と能力が決定的に不足したからです。政府とアジア女性基金がやったことを、ドイツなど欧米の国々の戦後補償の在り方と比較して冷静に発信すべきでした。」

「（踏み込んだ内容のおわびの手紙に首相が署名して渡したことがあまり知られていないことに関し）この点は本当に残念です。そういうことすら日本政府は発信しませんでした。基金のメンバーが『もっと広報しましょう』と言うと官僚組織から必ず止められた。国会答弁や外国との交渉が複雑化するのを避けたかったのでしょう。」

　　http://mainichi.jp/select/news/20130619ddm004070004000c.html



　さらに、河野談話は霞ヶ関用語（お役人言葉）で書かれているので、その読み解き方を元外務省条約課長が解説したもの↓
　　　http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-11539578272.html
を読むと、、、
　「以下のどれか（か、その組み合わせ）だと思います。
　　　◎　強制連行はあったが、軍や官憲が携わっていなかった。
　　　◎　「狭義の強制性」に基づく強制連行はなかった。
　　　◎　強制連行はあったが、それを直接に示す資料は存在しなかった」



　なお、河野談話の原文はこちら↓
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html


→　要するに、河野談話は広義の強制性を認めたものであって、狭義の強制性（政府もしくは軍上層部による強制募集指示）を認めたものではない、ということ。狭義の強制性があったのか、広義の強制性があったのか、お役人でないと真意が読みとれない、あいまいな文章になっているけれど。

　これはたぶん、後で狭義の強制性があった証拠が出て来ても修正しなくても良いように（お役人は修正を極度に嫌う。自分が間違っていた、となるのを恐れるから）、あいまいにしたのでしょう。実際、今でも、狭義の強制性があった証拠は出て来ていない（証拠だ、とサヨや韓国側が言うものも、詳細に検討すると証拠になってない）。狭義の強制性があった可能性は、ゼロではないけれど、かなり低いと思う。今も昔も大きな組織の上層部って、結論（この場合「集めろ」と）だけ言って、手段まで細かく指定したりは普通しないから。

　ところが、韓国世論や、それによって影響を受けた国際世論は、「河野談話は狭義の強制性を認めている」と誤解している。その韓国世論や国際世論の理解は誤り。

　日本の左翼は「どちらであっても、日本は謝罪・お詫びしなくてはならないと言う点は同じじゃないかっ！」と言うし、それは一理あるけれど。

　違いもあって、それは、狭義の強制性（軍上層部もしくは政府からの強制募集指示）があるなら、ほぼ全部が不適切な強制募集であったことになるけれど。広義の強制性であるなら、大沼の言うとおり、「一部強制があった」としかならない。

　つまり、韓国や国際世論は「慰安婦は全員強制的に集められた」と思い「日韓条約に伴い日本政府が支払ったお金では全然足りない」と思っているけれど、日本政府は「強制的に集められたのは一部だ」と思っているので、まったく噛み合ってない。

　　　※　仮に、全部であっても、条約上かつ国際法上、蒸し返すべきでない。
　　　　でも、現に苦しんでおられる元慰安婦の方々を思うと、そんな杓子定規
　　　　なことはしたくない。直接の責任が無かったと仮にしても、間接的な責
　　　　任、つまり募集業者や下っ端軍人や末端警察官に対する監督責任・使用
　　　　者責任は、確かに日本にあるし。
　　　　　なので、苦慮した日本政府はアジア女性基金という民間（を装った、
　　　　でも国の関与の色が濃い）資金で賠償しようとしたワケですね。国際法
　　　　は守りつつ、人道的な配慮をしようとした。
　　　　　でも、韓国世論は、国際法を無視した配慮を要求するので、日本政府
　　　　は困ってしまうワケ。

　また、韓国世論は「日本は、お詫びしてないじゃないかっ！」とも誤解している。でも、これも誤りで、公式に色々なお詫びは出しているし。さらに、上記大沼氏の話に出て来ている「河野談話の時の村山首相名のお詫びの手紙」、あるいは上記メモにはないけれど小泉首相の時にも首相名のお詫びの手紙が出されている。

　ところが、韓国ではほとんどこのことって知られていない。原因は２つあって、ひとつは大沼氏の書いているように、日本外務省が宣伝・広報をほとんどさせなかったこと。大っぴらになると、日本のウヨが怒って、国会その他でモメるから。

　もう一つの原因は、謝罪の手紙とアジア女性基金からのお見舞い金（お詫び金）を、元慰安婦さんの周囲にいる韓国の運動家たち（挺対協など）が元慰安婦さんたちに受け取り拒否を強いたこと（喜んで受け取った慰安婦さんもいた）。彼ら運動家は、国際法を無視した国家賠償を要求しているので、受け取ることで問題解決、となってしまうのを恐れたから。



　つまり、この慰安婦問題がこじれた原因をまとめると。

　・戦前日本が、広義の強制が起きるに決まっているのに、不適切な慰安婦募集を
　　した。戦前日本政府および戦前軍上層部の深刻な世間知らず、もしくは不作為。

　・河野談話が、狭義の強制性があったのか、広義の強制性があったのか、お役人
　　でないと真意が読みとれない、あいまいな文章になっている。

　・河野談話の真意や、首相名のお詫びがなされていることを、日本外務省がロク
　　に広報してない。誤解されるに任せている外務省の不作為。

　　＜＜ここまでは日本側の問題。以下は韓国側の問題＞＞

　・韓国の運動家たちが、国際法を無視した超法規的な解決を求めて、国際法の範
　　囲内の解決を妨害している。日本の首相名のお詫びの手紙やアジア女性基金の
　　受け取りを元慰安婦さんに拒否させたり。

　・運動家に影響された韓国世論が、河野談話の趣旨を誤解している。訂正や解説
　　しようとする日本人を、極悪非道の右翼呼ばわりして潰してしまう。

　・さらに、韓国の運動家たちは、問題をむやみに拡大する。勤労挺身隊（工場な
　　どで強制的に働かせる。日本本土を含むほぼ全国で行われた）に行かされた
　　女性は、"全て"慰安婦にさせられたのだ、としたり。

　　　※　そういうケースは少数あったやに聞くけど、少数でしょ。Wikioedia
　　　　の記述も矛盾があるし。

　　　※　ちなみにこの件、在日の慰安婦問題運動家の人と話をしたことがあり
　　　　ます。私が昔、通っていた韓国語学校講師の知り合いがそうだったので。
　　　　そしたら彼女、ちゃんと事情を知っていて、
　　　　　「意に反する職業を強制した、という点では同じだから、一緒に扱っ
　　　　　　ているだけなんだけど。周囲は勝手に挺身隊はすべて慰安婦にされ
　　　　　　たと誤解してるんだよね。運動にマイナスにならないから放置して
　　　　　　るけど」
　　　　という趣旨のことを言うので、私ゃのけぞってしまったことがあります。
　　　　放置したらダメでしょ。日韓相互理解に深刻な悪影響がある。



　・・・要するに、この件は、日本にも韓国にも問題がある。日本ウヨも韓国世論（特に挺対協などの運動家）も間違ってる。調べていると、ホント、ゲンナリするんだよね。