8日各紙夕刊。カリフォルニアの原発2基が廃炉へ。原因となった蒸気発生器の製造元・三菱重工に損害賠償を請求する方針。当該蒸気発生器は国内原発には存在せず。
→ 米国の発電会社は押し引きがハッキリしてるよね... 国策とはあまり関係ない、純然たる民間企業で競争があるから、目先のコストですぐ方針転換する、ということ?
11日朝日。国際エネルギー機関(IEA)報告によると、2012年のCO2排出量は、前年比1.4%増と過去最高だった。
日本は5.8%増で20年ぶりの高さ。中国は3.8%増だがこの10年で最低の増加。米国は3.8%減。これはシェールガス革命で石炭火力からCO2排出量が少ないガスタービン発電に移行したため。欧州は1.4%減で、これは長引く不景気のため。
→ やっぱり、温暖化ガス増加による"気候凶暴化"も重い課題。なので原発は、新設には反対
(よほど画期的な、たとえばプルトニウムを減らせる高速炉とか、
トリウム溶融塩炉とか、核融合炉とかが安定してきたなら別。
まぁ溶融塩炉は25年前後、高速炉は50年前後、核融合炉は100年位
は、安定するのにかかると思うけど)
だけど、既存のモノのウチ安全性がマシなものは当面稼働させるべきだと思う...
13日毎日・産経。福島第一原発の地下水(地下汚染水ではない)。放射性セシウムの測定値を東電は再訂正。単位は Bq/リットル。
ND → 最初の訂正で 0.39 → 今回の訂正で 0.035
周囲から汚染が侵入した可能性がある、とした。
→ 放射性セシウムが無いことを反対派や漁民の方々は求めるけど、それは無理。この地下水は、放置していても海に流れ込むのだし、周辺河川と同レベルの汚染度合いであれば、海洋放出を認めるべき。そうしないと、もっと高濃度の汚染水が増えて処理しきれなくなる。
14日朝日夕刊・東京夕刊。政府はエネルギー白書2012年版を閣議決定。前政権の「30年代原発ゼロ」方針や、昨年政府が実施した世論調査で「30年に原発ゼロ」支持が多かったことなどは盛り込まれず。さらに、福島第一原発事故の記述が2番目に格下げになっている。
→ 徐々に昔に、福島第一原発事故前に戻そう、という安倍内閣の意図は明らか。
自民党の秋本代議士(千葉9区)のブログ6/14エントリー。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~akimoto/report/index.html
→ 自民党内の、原発推進派と反対派の議論・争いがうかがえる。自民党電力族は、原子力規制委や安全性を無視し、政府の責任で立地自治体を説得し再稼働させようとしているみたい。案の定。
推進派の氏名を公表して欲しい、、、原発立地自治体選出議員なんでしょうけど。
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