給料もらって仕事しているんだから

有給を拒否されたら違法？
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　僕の会社の某パート社員（女性）は、ゴールデンウィークの連休にくっつけて、1週間休みをくれと言ってきた。海外に住んでいる親戚のところに遊びに行きたいというのが休暇申請の理由であるが、そんなに休まれては仕事にならないので、管理者は当然に却下したのだが、そうすると、その某パート社員は、「有給休暇なのに取らしてもらえない」と言って、あちこちで文句を言って回った。

　当社の就業規則でも、年次休暇とは、社員から申請に基づき、上長が許可して与えるものであると書いてある。また取得に際しては、事業の正常な運営を妨げる場合には、時季を変更できるということも明記されている。

　僕はその女を呼び付けて、就業規則を指し示しながら、「休みたいときに休めないのはオカシイというお前の考え方の方がオカシイ」こと、「給料をもらって仕事をしている以上、たとえパートだろうが、職場の業務が正常に運営されることについて、もっと考慮すべきだろう」という話をして、彼女を黙らせた。

　当社はいわゆる大企業なので、こういう勘違いをした馬鹿社員がたまにいる。言いたくないが、一般職とかパート社員に多い。会社がちゃんと円滑に運営されなければ給料だってもらえないはずなのに、そういうことは考えない。公務員ではないが、大企業の社員にも「親方日の丸」意識の社員が多いということである。こういう社員に限って、権利ばかり主張して、義務についてはあまり頓着しないのである。

　どこの会社にも忙しい時期というものはある。期末月とかに皆に休まれたら仕事にならないはずである。労基法だって、「好きなときに好きないように有給を取得できる」とは書いていない。当り前のことである。

　いつも思うことだが、日本の法律は労働者に対してあまりに過保護である。企業による権利の濫用を正当化するつもりはないが、企業は慈善事業や社会福祉のために存在しているのではない。厳しいビジネスの世界で食うか食われるかの生存競争を繰り広げているのだ。従業員も同様である。勤め先に対して付加価値を生むことで対価を得ているのであって、ギブアンドテイクの関係でなければならない。それがどういうわけだが、付加価値を生めないダメ社員の権利まであまりにも保護するものだから、企業の活性化を妨げることになってしまっている。

　一回雇ってしまうと、いくら無能でも簡単にはクビにはできないので、新規採用に慎重にならざるを得ない。社員を雇うのは高価な設備投資と同じである。大企業であれば、社員1人あたり生涯年収ベースで数億円レベルになる。設備機械であれば、購入してみて使いものにならなければ、製造元に文句を言うことも可能であろうが、社員の場合、親とか出身大学にクレームをつけたって絶対に責任を取ってはくれない。採用ミスと言えばそのとおりであるが、新規採用者の中には一定割合で必ずミスマッチが発生する。いくら有名大学を出ていても、雇ってみて、一緒に仕事をしてみて、「なんかヘンだ」と思うような奴は必ずいる。そういう場合には、早々にお引き取りいただくことが、企業にとっても本人にとっても幸せなはずであるが、日本の場合、そう簡単なことではない。人材に関する限り、返品制度は存在しない。

　終身雇用制度とか、経営家族主義とか言われる「日本的経営」の特質は、右肩上がりの高度成長期においては、一定の合理性が認められたのかも知れないが、現在では明らかに不具合を起こしている。時代に合わない制度は、さっさと改めるしかない。恒久的に普遍の制度など世の中には存在しないのだ。

　常に仕事ぶりを評価され、ダメならばクビになるかも知れないという緊張感があれば、社員も「真のプロ」となるが、いまのような生温い制度においては、プロになり切れないダメ社員をのさばらせてしまうのだ。

　上記のパート社員についても、文字どおり「パート」（雇用契約は1年ごとに締結している）であるから、気に入らなければ、次回契約を打ち切ることができれば問題はないはずであるが、日本の法制度においては、パート社員といえども、よほどのことがない限りは簡単に雇い止めなど怖くてできない。不当解雇で訴えられる可能性があるからである。労働契約法が改正になったので、5年後からは申し出あった場合には無期契約に切り替えなければならなくなり、益々、簡単にはクビを切れない状況になっている。

　そろそろギアチェンジをした方がいい時期になっていると思う。簡単にクビを切れるように制度を改めれば、企業は積極的に新規採用をするようになる。もちろんクビを切られる社員も出てくるが、採用市場も活性化するので、本人の能力相応な雇用条件のところで雇ってもらう機会はいまよりは増えるであろう。それでも就職できない人はいるだろうが、それは国のセーフティネットで最終的には野垂れ死にしないように救済すべき話である。いまのままでは企業が国に代わってセーフティネットになっているのと同じであり、日本企業の競争力の阻害要因でしかない。

　政治家や役人があれこれと考えたキャッチフレーズが飛び交っているだけの「成長戦略」なんて無意味である。むしろ、日本の場合、企業の邪魔をしないように、余計な規制やしょうもない法律を徹底的に取っ払うことを、まずは考えるべきであろう。

　労働者への過保護も真っ先に改めるべきである。そうすれば、「休みたいときに休めないのはオカシイ」なんて主張するようなフザケたパート社員などすぐにクビになるだろうから、彼女もそんな馬鹿な主張は引っ込めて、もう少し真面目に仕事に身を入れるに違いない。