死刑制度への抗議と死刑執行への抗議は抗議の意味がちがう

■「国際的潮流に反する」死刑執行に抗議会見
(読売新聞 - 04月27日 09:13)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2410429

僕は、日本の極刑としての死刑制度には賛成だ。
だから、今回の執行についても、谷垣法務大臣が精査を重ねた上、執行されたのだとすれば、何ら批判されることはないし、粛々と法務大臣としての職務を遂行されたというだけの話で、当たり前の事だと思っている。

何人かの方も、日記で書いておられるように、法律では、被告人の死刑が裁判で確定したならば、6ヶ月以内に刑を執行されなければならないし、その刑を執行するのは、法務大臣なのだ。

だから、法律に照らし合わせると、何故この2人の死刑囚が選ばれたという理由以前に、法律を遵守すべき法務大臣が、死刑囚の死刑執行に至っては、法律を無視して執行を引き延ばしているのが現状なのだ。

今回執行された2人にしても、法に照らした執行期限から考えると、決して執行を急いでいるとはいえず、むしろ遅いくらいだ。

だから、死刑が執行されるたびに、毎回このような執行に対しての法務大臣への抗議声明や会見が、弁護士の中から出るのはナンセンスのような気がする。

もし、法務大臣への抗議の声があがるなら、むしろ裁判で然るべき刑が確定したのにも関わらず、法律で決められた刑の執行を無視して、いつまでも引き延ばしている今の死刑制度のほうじゃないだろうか。

冒頭に述べたが、僕は死刑制度には賛成だ。
だが、世の中には、死刑制度に反対の人だっている。

そういった人たちが法廷の外で、死刑制度の反対を叫ぶのは僕は構わないと思う。
反対の人には反対するだけの言い分があるし、それは意見として尊重されるべきものだ。

だが、それはあくまで、死刑制度そのものに対してであるべきだ。
今回のように、死刑の執行に対して法務大臣に抗議するのは、法務大臣に対しての圧力でしかない。

何故なら、日本は法治国家なのだ。
日本の刑法の最高刑が死刑で、その死刑を執行するのは、法務大臣であるのは、法律によって定められているのだ。
その法律に則って執行する法務大臣に対して、刑の執行を抗議するなら、これは法に対する冒涜だ。

そんな冒涜を、こともあろうに弁護士が平然とする。
これは、大変恥ずかしいことじゃないだろうか。

もし、死刑制度をなくすには。
それは、法律を変えるしかない。
死刑制度に反対の人は、自分の意見を通すためには、法律を変えるしかない。
だが、それは国際的な潮流として、世論に受け入れられるのだろうか。