<追記>電力の今後・他（今夏の需給・他

　１６日読売。環境省は、米国に漂着する震災がれき、４月頃から本格的に漂着し始め、10月までで約２２万１千トンにのぼると予測した。

→　日本側が人手と費用を出したい。。。




　１９日毎日・朝日。自民党の部会、政府の電力システム改革案を、発送電分離時期などをより曖昧な表現に修正するように要求。改革が「骨抜き」にされるおそれが出て来た。

→　自民党政権が、徐々にその性格を明らかにし始めた... その後、一応分離は掲げられたけど、参院選後どうなるか？怪しそう。




　１９日日経夕刊・朝日夕刊・読売夕刊。規制委は７月に導入する新安全基準で、重大事故対策は即時実施するものの、第２制御室など設置に時間がかかる大規模安全設備は５年の猶予を与える方針。

　なお、現在稼働中の大飯３／４号機については、新基準を満たすかどうか予備的確認を事前に実施し、重要な問題があれば停止を求めるものの、そうでなければ定期検査を迎える９月まで当面適用しない考えを示した。

→　日経は「今夏の原発ゼロは避けられた」みたいに、今夏の大飯の稼働は決まったかのような報じぶり。逆に読売は事前確認で判断するような論調。朝日はその中間。仮に朝日のニュアンスが正しければ、私はその規制委のスタンスに賛成。

　それはともかく、関電も原発以外の準備（増設などの手当）をするべき。




　２６日読売夕刊。東電はこの４月から、新設の広野火力６号機と常陸那珂２号機（いずれも石炭で、計160万ｋＷ）を稼働させる。

　また、被災し停止していた東北電力原町火力１、２号機（計200万ｋＷ）がフル稼働する。原町の供給力の半分は東電管内に供給出来る見込みなので、今夏も東電管内は節電目標設定を避けられる見込み。

→　火力の増設については、東電はよくやってると思う。この点で問題なのは、むしろ上記のように関電の方。




　２８日朝日夕刊・毎日夕刊・読売夕刊。東北電力は浪江・小高原発の計画を撤回。福島第一原発事故後に電力会社が原発新設を撤回するのは初めて。

→　事実上無理だったよね。地元感情と言い、現地の線量と言い。地元感情が許すなら、原発より処分場を作ったら。



以下追記。

　３０日産経・読売。東電は福島第一原発事故について「天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と原因を総括した原子力部門改革の最終報告書をまとめた。社内の約30人のチームが作成し、米原子力規制委（ＮＲＣ）の元委員長ら東電内外の５人の有識者で作る「原子力改革監視委」が了承。柏崎刈羽原発再稼働へ地元了承への一歩か。

→　報告書自体は、要約を読む限り、そうオカシナ内容ではないと思う。

　再稼働への布石かどうか？だけど、地元は再稼働したい人が少なくないので、そうなる可能性はあるよね。周辺自治体や新潟県が認める可能性は今のところ低いけど。




　３０日朝日。安倍政権の「成長戦略」を話し合う「産業競争力会議」で「原発早期再稼働」を求める提言がまとめられた。ただし異論もあった。

→　経済界は、そりゃそう思うでしょう...