エンジンブレーキに過ぎ無ぇよ　＞自公「大胆な金融政策」うたう

金融政策はエンジンブレーキに過ぎません。

エンジンブレーキで高速道路を走れば車は潰れるよ

政府は別にやるべきことがある

先ずはクオーター制を導入して、元気な女性パワーを活用すべきだ。

女性が働くようになれば、交通インフラから見直さざるを得なくなるし、子供を預ける為の諸施設が必要となる。

間違いなく駅前の一等地が保育所になる。

そうなれば、その地域の商店も潤うよ

つまり、潜在需要顕在化により、経済が活性される。

その他、選択と集中メリハリのある政策が求められる。

極端な話、

限界集落には育児・学校施設が不要だ。

子供もいないのに見栄だけの為に学校を作るなんてナンセンスだよ。

その分介護政策を充実させれば住民の満足度は上がるし、逆説的だが、若者の雇用が生まれて地域の平均年齢が下がる可能性さえある。

都市は、24時間化を図るべきだろう

こう書けば、人間は夜寝るものだという抹香臭い反論が後を絶たないが、

24時で、地下鉄が止まり、ネオンが消えるような街なんて

糞だよ

わざわざヒコーキに載って遊びに行きたいと思う訳無ぇじゃん



http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2269410

＜自公連立合意＞「大規模補正・大胆な金融政策」うたう
毎日新聞 - 12月25日 21:51
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連立政権発足合意文書への署名、交換を終え、握手する安倍晋三自民党総裁（中央右）と山口那津男公明党代表（同左）＝国会内で２０１２年１２月２５日、藤井太郎撮影
　自民、公明両党は、景気対策で大規模な補正予算編成と大胆な金融緩和策で一致。連立合意に「本格的な大型補正予算を１３年度予算と連動して編成し、景気対策に万全を期する」と明記した。



　新政権は来秋、１４年４月の消費増税を判断する。自民党の安倍晋三総裁は「デフレなら税率を引き上げない」と明言。参院選と消費増税の環境整備に向け、両党は公共事業を柱とした１０兆円規模の補正予算を組み、景気のテコ入れを急ぐ。「防災、減災のための公共投資を計画的に実施する」ことでも合意した。



◇１０兆円補正に難問



　ただ、各省は補正に盛り込む事業を検討しているが、まだ国費ベースで５兆円に届いていない。国のお金で公共事業をする場合でも、一部、地元自治体に負担を求めなければならないことがネックになっている上、質より量を優先すれば、後で「ムダな公共事業」と批判されることが避けられないためだ。財務省幹部は「１０兆円は国の公共事業費２年分。ばらまきと指摘されないよう積み上げるのは至難の業」と話す。



　予算規模を膨らませるため、地域振興券など直接給付型の事業が計上されかねないことも財務省は「赤字国債増発につながる」と警戒する。連立合意には生活保護給付の適正化や公務員の人件費縮減なども盛り込まれており、来年度予算編成で歳出削減にどこまで踏み込むかが、新政権の財政運営を占うカギになる。



◇日銀法改正は合意に盛らず



　金融政策については、２％の消費者物価指数上昇率の目標（インフレターゲット）を設定し、大胆な金融緩和でデフレ脱却を図ることを明記した。物価目標は安倍総裁の持論で、日銀の白川方明（まさあき）総裁にも１８日に直接要請。その後、日銀は物価目標を導入する方向で検討に入った。



　一方、自民が公約で触れていた日銀法改正は、公明党が慎重姿勢を示したことから合意には盛り込まなかった。しかし、安倍総裁は２３日、日銀が来年１月の金融政策決定会合で物価目標を２％に設定しない場合、「日銀法を改正し、政策協定を結んでそれを設ける」と発言。さらに「雇用についても責任を持ってもらう」と述べ、日銀の役割として雇用拡大を加える考えも示した。日銀への強硬姿勢で公明と溝が生まれることも予想される。【工藤昭久】