経済ネタ（2060には経済小国・他

　６日web各紙。内閣府の発表した景気動向指数（2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が91.2と６カ月連続で悪化。海外経済減速で輸出や生産が落ち込んだのが主な理由。景気後退局面入りか。

→　国民生活に影響があるだけでなく、消費増税の環境も失われる。極めてマズイ。でも政治は止まっているし... まぁ海外経済減速が主因なので、政府が何かしても効果期待薄なんだけどね。


　９日産経。藤井・民主党税調会長、消費増税の景気条項について「成長率１％なら増税可能」との認識を示した。





　６日読売夕刊。スズキ、米国での四輪車販売から撤退。

→　米国消費者の意識が変わりつつあると言っても、スズキ得意の小型車がペイするほど売れるようには、まだなっていないのね。。。




　８日読売。オバマ再選の影響。経済界は金融超緩和が続く、つまり円高継続との見方を強めている。また、財界には日本のＴＰＰ協議参加進展に期待する声もある。

→　ロムニーは「日本のＴＰＰ参加は、ルールが出来上がってからにしろ」と言う態度だったから。。。それよりはマシ、ということ？




　８日読売。安倍・自民党総裁、インフレ目標３％を主張。日銀法改正も視野に。

→　お金（予算）を使わず景気刺激しよう（もしくは仕事をしている振りをしよう）と、政治家の皆さん必死。効果は小さく、かつリスキーな方法なんだけどね...




　９日朝日。上場企業を対象にした調査で、希望退職者募集人数が既に昨年の倍に達していることが分かった。電機大手のリストラの影響が大。




　９日産経・東京。民自公は、年金減額（というか、現在の特例水準から、物価スライドした制度本来の水準に戻す）を１年延期し、来年10月分からとすることで合意した。累積７兆円の払い過ぎが、これによりさらに９千億円ほど積み増しされる。

→　若者にさらに負担が先送りにされる。来年、っていうのが酷いよね。選挙の後に下げればバレないだろう、と３党とも思っている。




　１０日読売・他。OECDによる2060年経済予測。世界のGDPで占める割合は
　　１位中国２８％、２位インド１８％、３位アメリカ１６％
と予測。日本は現在の７％から３％に後退し、経済小国化する。

→　そうなった頃には、尖閣はもちろん、沖縄あたりまで失っているかも。