2030年代に原発稼働ゼロ

　７日産経など。民主エネ・環調査会。「2030年代に原発稼働ゼロを可能にする」「2030年代初めに再生可能エネルギー比率を４割にする」ことを提言。政府は達成時期を最終調整し、10日にも新たなエネルギー・環境戦略を決定する。40年寿命ルールを徹底し、新増設無しなら、2039年に原発は５基になるので、前倒しは可能との見解。

　なお読売は「議論拙速」「核燃サイクルと矛盾し、使用済み核燃料の行き場がなくなる」などと批判。また毎日は、立地自治体に困惑が、産業界には不信が広がっていることを伝えている。

→　原発ゼロを目標にするのは、あくまで"稼働"なので、そう無理ではない目標だと思う。ただ数年〜10年くらい早い気がするけど... 炉を動態保存しておくのはアリなんだよね？とすると、より難しいのは再生可能エネルギーの比率の方かも。もっとも、これを掲げると、産業界などには不安が大きいでしょうね... そこをどう手当するか。




　１５日各紙。政府は、関係閣僚らによるエネルギー・環境会議を開き、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。内容の概略は

　　・2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入

　　・40年廃炉制限、安全確認した原発のみ再稼働、新増設無しの三原則は守る

　　・核燃サイクルは引き続き取り組む。青森を最終処分場にしない

　　・もんじゅは、核廃棄物減量研究の成果を確認するまで。研究炉化

　　・再生可能エネルギーは2030年に10年の約３倍以上に増やす。
　　　１割以上の節電も。工程表は年末までに提示

　　・2030年に90年比で温暖化ガス約２割削減を目指す

　これに対し、立地自治体や経済界だけでなく、一部原発反対派も猛反発。前者は「約束が違う」「経済にダメージあり、国内雇用が失われる」。後者は「遅い」「文言あいまい、選挙目当ての誤魔化しでは」。

　また、アメリカも「使用しないプルトニウムが溜まる！」などと強い懸念を示し、
　　　※　日本は、非・核保有国で唯一、核燃料再処理をしプルトニウムの
　　　　貯蔵をIAEAから認められている国。なので、脱原発するならプルト
　　　　ニウムを貯蔵するな、核兵器でも作るつもりか？と米が懸念したと
　　　　思われる。まぁ他にも懸念はあったんでしょうけど。
政府は急遽、長島補佐官（外交・安保担当）を派遣し、米側に説明・協議させた。ドイツは評価。他国は注視。

　なお、自民党総裁選に出馬した５候補は、いずれも政府のこの案を批判し、原発は将来も必要だとした。新聞では産経・読売が原発推進派。東京がハッキリ反原発。朝日と毎日が中間的。

→　「2030年代」はやや早すぎると思う。地熱・大規模風力・メガソーラーなどは、いずれも適した立地を探すのに５年。環境アセスメント実施で10年。発電所と送電線の建設に５年、の計20年は最低でもかかりそう（小規模なものならそんなにかからないけど、電力供給力的には無視出来る規模でしかない）。全部並行して実施するなんて無理だし（例えば、高圧送電線を張れるような高所職人の数は極めて限られる）。

　なので、「2040年代」くらいが妥当な目標では？

　その点以外は、良い案だと思う。「原発稼働ゼロにする」と言ってるワケではないし。核燃サイクルを止めない、とも言っていることからしても、上手く行かなければ原発稼働や新増設する余地が残されているし。

　いえ、もちろん上手くのが理想ですし、そう願ってますよ。でも、世界的な需要の高まりなどから化石燃料の輸入が思うように出来なくなる可能性もあるし、温暖化が急速に進展する恐れもあるし、ホントに経済に大ダメージがあるかもしれないし。なので、保険はちゃんと残しておかないと。





　１５日夕刊各紙、１６日産経。経産相、青森県に大間原発建設を容認すると表明。核燃サイクル維持のため、六ヶ所村をかかえる青森県に配慮か？

　既に承認されていた原発、と言うことで島根原発３号機も、官僚が建設容認される旨、表明した。

　なお、１６日朝日によると、上記の論理は東電の東通１号機にも当てはまるが、枝野経産相は「東電の原発は工事再開難しい」と述べた。

→　「2030年代ゼロ」に反する、という批判が出ているけど。「2030年代ゼロ」なんて政府は言ってない。言ってるのは「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入」なのだから、矛盾はない。ただ、今から作る原発は、原価償却出来ない恐れが高い。それでも良いなら、、と電力会社に言っている。




　１７日東京。政府方針「30年代に原発稼働ゼロ」、首相は「柔軟に対応」「再生エネルギーの普及に見通しがあるわけではない」「目標」と、先送りの可能性を示唆した。