原発の将来・背景

　６日読売・朝日。APEC首脳宣言案。原子力の利用を支持、の文言が入っている。





　１１日朝日・東京・読売の各夕刊。日本学術会議は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の量を総量規制し、数十〜数百年間暫定保管するべきとの提言をまとめた（暫定なので、いつでもまた取り出し移動出来る）。

　万年単位で安定した地層を見つけなくてもよくなること、無制限に廃棄物が増えるのでは？との不信を無くせること、がメリット。

→　良い案だと思うけど。でも、立地自治体が嫌がることには変わりなさそう。どーせ自分たちや子や孫が生きている間は、そこに保管されているんだ、と思うでしょうし。





　１２日読売。原発ゼロに、核燃サイクルの中核を担う青森県が反発。「再処理しないのなら、使用済み核燃料も保管しない」と。

→　そうなんだよねぇ。核燃サイクルは破綻しているんだけど、それを認めると使用済み核燃料の行き場がなくなるから、分かってる政治家各氏も認められない。暫定でもなんでも最終処分場を作るなど（使用済み燃料保管プールを各地に増設しても良いけど、それはそれで反対がとても多そう）しないと、核燃サイクルを急には止められない。





　１２日各紙夕刊。政府は、原子力規制庁（原子力規制委の事務局）初代長官に、前・警視総監を起用する方針を固めた。





　１３日夕刊各紙。前原によると、米エネ省副長官が「日本が原発ゼロにすると、悪影響が。例えば第３位の経済大国が燃料を買い漁れば、エネルギー価格に悪影響を及ぼす」と懸念を示したとか。

→　エネルギー価格への懸念に限れば、正しいけど。うーん。１３日東京の特報面に載っていた「原発ゼロに懸念を示すのは間違い」特集も、論が玉石混淆だったし。





　１４日東京。福井県知事、牧野経産副大臣らに「原発ゼロ、議論が不十分」と批判を述べた。

　また、１４日産経によると、経団連会長も「原発ゼロは承服しかねる」と電話で首相に抗議。

　さらに、１４日朝日によると、米英仏も懸念を示した。東芝が支えるWH社の原子炉部門、日立がささえるGE社の原子炉部門が共倒れになる恐れがあること。再利用の予定の無いプルトニウムが日本に溜まること。また、中国の原子炉産業が台頭すると、中国がプルトニウムを大量に溜め込むおそれがあること、などが理由。

→　昨日報じられた「燃料の国際価格上昇」も理由の一つでしょうね。