東電関係落ち穂（社長報酬・他

　６日読売web。東電、テレビ会議映像公開、事故後１ヶ月分に拡大。批判の多かった「プライバシー？」部分の加工は継続。なお７日東京・朝日によると、東電の事故後１ヶ月分のテレビ会議映像公開、画像加工に３ヶ月かかるため、公開はその後になる。




　７日朝日。首相、米・加の該当州に、漂着がれき処理費として、600万ドルを供与する方針を固めた。APECでクリントン長官との会談で表明する予定。

→　正しい。




　８日朝日・産経など。東電は役員報酬を決めるため、社外取締役だけによる報酬委員会を開いた。今年の株主総会から１年間（2012年６月〜）の報酬総額を、２２人で約２.３億円と定めた。これは、事故前の2010年比で７割以上の減。執行役１５人の平均は、１人約１３００万円。

　なお毎日によると、これに伴い正副社長の報酬も復活させる。

→　報酬がこれだけなら、ほぼ妥当か。「事故を起こしておいて高給を取りやがって！」という人の気持ちも分からないではないけれど。それなりにシンドイ仕事なので、これくらいは最低でも出さないと、役員のなり手がいなくなる。




　１１日東京。福島第一原発、モニター機器が次々壊れ、原子炉内監視がピンチ。２号機では炉内温度計が１つのみに。新たに設置を試みてはいるものの...




　１２日朝日・読売。東電は、原子力部門を監視するため、社外専門家による第三者委員会を立ち上げた。

→　再稼働へ夢（もしくは妄想）を捨てない東電。でも、東電の極悪非道な賠償シブチンっぷりや、ビデオの部分公開などの情報隠し体質を見れば、誰も「少なくとも東電にだけは再稼働させたくない」と思うんじゃないかしらん。




　１４日東京。近畿大の調査によると、信濃川河口付近の海底で、福島第一原発由来と思われる放射性セシウムが検出された。昨年７月の豪雨で堆積か。乾燥重量１kg当たり480Bqと、千葉や東京の海と同程度。

→　源流域（信濃川と、荒川・利根川）の降下放射性物質量が似たようなものなので、そうでしょうねぇ...