共同での学術的な歴史研究を呼びかけたら？

■韓国の内政問題が影響＝野田首相
(時事通信社 - 08月25日 17:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2132198&media_id=4

　隣接する国々の間での領土問題は、世界中のあちこちで他にも例がある。中国などは国が広いから、尖閣諸島の問題以外にも方々の国々といろんな領土問題を抱えている。

　こうした問題を政治的な問題として考えたところで、それぞれの立場が異なる以上、絶対に歩み寄ることはない。それぞれの国のメンツとか国民感情が絡むからである。また韓国の大統領を見れば明らかなとおり、コワモテな姿勢を貫かないことには、国民の支持が得られなくなり、自身の政治生命にもかかわって来る以上、文字どおり引くに引けない状況なのだろう。

　そんなことよりも、日本は、中国や韓国、場合によっては北朝鮮、ロシアといった国境を接する国々に対して、純粋に学術的な歴史研究を共同で実施するよう呼びかけてみては如何であろうか。

　竹島、尖閣諸島、北方領土といった領土問題だけでなく、従軍慰安婦問題、南京大虐殺等々、国ごとに歴史認識が大きく異なる事案は少なくない。政治的な立場とか利害得失は一旦棚上げして、純粋に学術的な立場から、近代史の専門家たちが、それぞれ手持ちの資料を出しあって、同じ土俵で喧々諤々と議論をするのである。当然に政治家は一切介入しないし、何らかの成果が出るまでは中途半端に国民に途中経過を開示することもしない。利害関係の異なる国同士だと公平性が担保されないということであれば、直接の関係のない欧米諸国の近代史の専門家にも一緒に参加してもらうのである。

　そうやって冷静かつ学問的な議論を重ねることで、動かし難い事実に基づく「共通認識」が確立できそうになったところで、広く世界に「成果物」を開示するのである。中国などが国民にどれだけ正確に情報を開示するかは疑問であるが、インターネットやテレビ・ラジオ等を通じてオープンにすれば、完全にシャットアウトすることは物理的に不可能であろうし、そうした「共通認識」がベースになれば、あまり無茶苦茶な政治的な議論のぶつかり合いはやりにくくなるに違いない。

　国際司法裁判所なんて、何の権限も拘束力もない機関なんか頼りにするよりも、よほど有益だと思うのだが。