東電値上げ内容決まる

　１８日読売・東京。東電の値上げ申請、認める内容について経産相と消費者相が調整に入る。これまでの主な対立点は、
　　・人件費。　　　　経→20〜25％削減、消→30％削減
　　・健保会社負担率。経→56％、　　　　消→50％
　　・福島第一原発５／６号基と、福島第二原発の減価償却費４１４億円
　　　　　　　　　　　経→認める、　　　消→認めない
　　・福島第一原発１〜４号基の安定化費用４８７億円と賠償費用２７８億円を
　　　　　　　　　　　経→原価と認める、消→原価とは認めない

→　以前、「電力各社が老朽化原発の廃炉をしたがらないのは、減価償却がまだ残っているのでは？」と推測したことがあったけど、ビンゴでしたね。このあたりを上手に処理出来るよう、法的整備をして上げないと、脱原発は進まないかも。単純に除却などで処理すれば、各社大赤字が出るし。減損損失処理？

　なお、内容は概ね消費者庁の言い分の方がまともに感じるけれど、最後の安定化費用と賠償費用、これは原価に含めて良いと思う（つまり、経産省側の言い分がこれについてだけは正しい）。そうして、原発の高コストを明らかにするべき。




　１９日夕刊各紙。政府は東電の家庭向け電力料金、９月から８.４７％の値上げを認めた（申請は１０.２８％）。

　懸案だった人件費は、管理職の給与削減率（年収ベース）を３１.３４％に積み増すことで、全社員の平均年収を５４８万円（削減率２３.６８％）とした。これは、同じ公的資金注入企業・りそな銀行の削減率を上回る。

　また、健保の会社負担は６０→５０％に、福利厚生は５０％削減（これに伴い、東電病院は維持出来なくなるので売却する方針。カッコ内は読売）。

　ただし、福島第一原発５／６号機、福島第二原発の減価償却費は認められた。

→　人件費の削減率がまだ物足りない（平均年収をギリギリ５５０万を切らせる、って、やらせみたいな。しかも、初年度の削減率が一番大きく、徐々に給与が増えるようになっているらしい。トンデモナイ）けど、それ以外はまぁまぁ妥当、というより現行法体制下などでは仕方ないかなー。原発の減価償却費は、何らかの法的手当をしないと、全国の他の原発の早期廃炉も難しいのでは。