原子力等の今後（規制委法案・他

　１４日各紙。原子力規制委法案。首相の指示権を
　　・委員長判断を基に、自衛隊や消防へ出動要請する際
　　・委員会が事故対応を怠った場合（撤退判断、ベント判断、炉への注水判断など）
に制限し、与野党が合意した。自民からの要請で削除される可能性があった「４０年で廃炉」規定は残すが、委員会発足後、速やかに見直すとの規定が入った。早ければ８月にも、遅くても９月の発足を目指す。

→　内容的にはまぁまぁか。でも、こんな重責を負わせられる委員になりたがる人なんているのかしらん。

　心配は「原則４０年で廃炉」を死守出来るか、出来ても特例の延長を乱発しやしないか？と言う点。




　２１日各紙。原子力規制委設置法案が可決・成立。９月までに委員会を設置する。焦点の委員は国会同意人事。なお朝日や東京の指摘では、上記に合わせ自民の要請で原子力基本法の「目的」に「安全保障に資する」の文言が入った。将来の軍事転用の布石とも受け取れる。

→　核爆弾は考えにくいけど、自民だったらダーティ・ボムくらいは考えていそう。うーん。政府は「核拡散を防ぐ、という意味」と言うけれど。韓国世論などは心配してはる。

　とりあえず、「40年で原則廃炉」が後退しなように、良い委員が選ばれますように、原子力村から選ばれませんように。って、国会同意人事だから余計に不安だ...




　８日東京夕刊。敦賀１号基。福井県に報告した完成期限・今年２月を３ヶ月以上過ぎた今になっても、ベント工事が未着工。規制庁が定める国の技術基準が出来ていないため。




　１８日朝日。経産省の試算によると、全原発を廃炉にすると北海道・東北・東電・日本原電、の４社が債務超過になる。これが直ちに廃炉したがらない一因か。

→　それはそうでしょうけど、言うまでもないこと。




　１８日各紙（日経・朝日・読売）夕刊。経産省の試算によると、7/1からの再生可能エネルギー固定価格買取制度で、一般家庭（月の電気代が７千円程度）の負担額全国平均値は８７円／月。なお、既に２１円払っているので、７月以降の平均値上げ幅は６６円。




　２１日各紙。原発是非を問う都民投票条例案、本会議で否決。民主は自主投票だったので賛否が分かれ、自公が反対。

→　大枠のエネルギー政策は基本、国が決めるもので、ほとんど意味がない投票。東電の大株主である都に株主総会で反原発行動をして欲しい、という趣旨ならば、知事選で反原発派の知事を選べば良いんだし。

　この「都民投票」は無意味なので、無駄遣いになるから否決されて仕方がないような。