放射線関係（マップ非公開問題・他

　１８日朝日。昨年3/17〜19に、米エネルギー省が米軍機で福島第一原発周辺の放射線量を測定し、作成した汚染地図を日本に提供していたのに、日本政府は公表していなかったことが分かった。

　外務省によると、提供は3/18と3/20の２回、電子メールで行われた。外務省は直後に保安院と文科省に転送したが、公表はされず、それどころか安全委や官邸にも伝えなかった。

　なお、米エネ省は3/23午前（日本時間）に米国内で公表。

　文科省は「データを避難に生かすと言う発想が無かった。政務三役にも伝えなかった」とコメント。保安院はコメントせず。

　その後、１９日朝日。保安院が米測定の放射線マップを公開しなかった件でコメント。「大臣や幹部職員にも伝わっていなかった可能性大。なぜか？は記録がない。放射線班には伝わったが、住民避難を担当する安全班には米情報は伝わらなかった」と。

　文科省は「ウチは地上測定するのが任務で、避難はウチの担当ではない」と、当事者意識無し。

　保安院の主席安全審査官は「放射線測定値の一元管理と公表は文科省の管轄だが、海外分は担当を明確にしていなかった」と謝罪した。


→　昨年も同じような報道があった（米エネ省が3/23に公開した線量マップを避難に生かすべきだった、という。主にフリージャーナリストらが伝えた。東京新聞なども書いたかも）。日本政府の不作為、あまりに酷い。

　ちなみにこれ、
　　「官邸に米軍データの存在をフリージャーナリストらがアッピールしたが無視された。米スジも、官邸にアッピールしても音沙汰無し。業を煮やした米側が、様々なチャネルで訴えたところ、細野補佐官（当時）が『官邸は人手不足で混乱している。手伝ってくれ』と長島（現補佐官。当時は無役）に依頼し、長島が無役のまま官邸に入り、対米窓口になり、やっと米側の不満が収まった。」
と昨年報じられた件と関係ありそう。




　１３日読売。国は双葉郡８町村との協議会で、復興に向けたグランドデザインを示した。廃炉作業で今年度は１万２千人、５年後は６千人の雇用が出来る、とした。首長らは実現性に疑問の声。

→　廃炉作業に直接当たる人に限らず、食料や宿を提供することでの雇用創出も含むんでしょうけど。うーん、確かに実現性は疑問。例えば、大熊や双葉を基地にするの？となると... 作業員の方もイヤそうな。もう少し離れたトコに基地を作って欲しいと思うのでは？





　１９日毎日。福島県の自然流産と人工中絶の割合、震災前後で大きな変化はないことが、福島県立医大の調べで分かった。放射線の影響や、原発事故によるストレスの影響などで中絶は増えたりしていない。

　ただ、女性の15％が鬱と、ストレスはある。

→　中絶するほど大きなストレスを感じる人は、もう逃げているのかも。