氷山の一角

キンコン梶原母　分譲マンション暮らしで生活保護受給の理由
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2036007&media_id=125

　芸能人の家族が生活保護をもらったという話とか、謝罪あるいは言い訳の会見が散見されるが、あんなものは「氷山の一角」に過ぎない。

　日本のマスコミというのは本当に救い難いくらいにおバカで、「熱しやすく冷めやすい」国民性そのままの動きをするところは相変わらずである。個別事案を追いかけて、「魔女狩り」をする前に、どうしてこういうことが起きてしまうのか、生活保護の審査のやり方の問題点を明らかにするとともに、改善策を国民に提言することに注力すべきであろう。

　大阪の生活保護支給の審査基準が甘いのは昔から有名である。他地域の地方公共団体の職員などは、生活保護受給申請にやってきた住民に対して、「ウチでは無理だけど、大阪に行けば何とかなる」と言って、暗に大阪に行って生活保護申請をしろと慫慂するのだそうである。それくらいに基準が甘いということが全国的に周知となっているということだ。

　生活保護受給者を相手にする貧困ビジネスが盛んなのも大阪である。飲み屋などは生活保護支給日に合わせてツケを回収する。生活保護支給日は月末であるが、月末になると西成区周辺の銀行やコンビニのATMは小汚い格好をした連中で行列ができる。月末月初は近隣の飲み屋やパチンコ店、風俗は大賑わいである。生活保護受給者専門の賃貸アパートや病院もある。相場はむしろ高めに設定しているが、受給者も役人もそんなことには頓着しない。どうせ自分の腹が痛む話ではないからだ。

　生活保護の問題を考える場合、避けて通れないのは、「扶養義務」の問題である。

　親の扶養義務は子どもにあるのだろうか。きょうだいならばどうか。祖父母、オジ・オバならばどうか。昔のように大家族主義で、同じ家に３世代くらいが揃って生活をするのが当り前の時代の感覚で判断して良いのか。扶養義務を求めるのならば、扶養控除もそれと平仄を合わせるべきであろう。扶養コストはそれぞれの家庭の事情でまちまちなのだから、一律ではなくて実費で考えることも必要になるだろう。でもそうなると、自営業の税金の申告と同じで、検証するのが難しくて税務署は益々人手不足に陥ることになる。悪循環である。

　ひとつの解決策は、いっそ「生活保護を全廃する」ということである。少なくともおカネを支給するのはやめる。

　憲法で「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障しているとはいえ、国も「ない袖は振れぬ」ということであり、野垂れ死にする人を救済する義務をパーフェクトに遂行するには予算がいくらあっても足らない。本来、行政サービスは、納税してくれる「お客さん」へのサービスを優先すべきであり、納税もせず働きもしない「コストセンター」は後回しで構わないのだ。