原発比率と温暖化進行と

　１０日産経。総合資源エネ調査会の試算。2030年の電力構成と実質ＧＤＰへの影響。
　　　原発比率　０％ → 実質ＧＤＰを　−１　 〜−５ 　　％
　　　　　　　１５％ → 　　　　　　　−０.８〜−４.１　％
　　　　　　　２０％ → 　　　　　　　−０.７〜−０.３６％

→　原発比率がもっと高い試算もあったけど、非現実的なので省略。


　２２日朝日毎日読売。経産省の委員会（大臣の諮問機関）は、2030年のエネルギー組み合わせ案として、委員の要望を容れて原発比率15％を追加。原発無し、１５％、２０〜２５％、３５％、不定、の５通りの選択肢が示された。

→　現在の方針が維持されるんなら、2030年には１５％程度になるでしょうから、追加は当然。むしろ３５％が不要で７〜８％も追加すべきでは。




　１７日毎日・読売。国内のCO2濃度（月平均値）が、1987年の観測開始以来、初めて温暖化加速危険水準目安の400ppmを、大船渡観測点で３月と４月、超えた。南鳥島・与那国島の観測点ではわずかに400ppmを下回ったものの、過去最高値を記録。植物の活動が増える夏にかけては下がると予想されるが、秋以降また増える見込み。

→　太陽活動が停滞気味なので時間的余裕が生じているけど、温暖化の方も忘れてはならない課題。急進的反原発派のみなさんは忘れがち、もしくは軽視しがちだけど。




　しっかし、１年数ヶ月前までは「温暖化対策が大切だぁ、大切だぁ！」と騒いでいた人たちが、ほとんど「原発を今すぐ無くすのが大切だぁ、大切だぁ！」と騒いではる。つくずく、流行モノに弱い連中。どっちも大切で、どちらも軽視出来ないから悩ましいのに。一方に気を取られると他方を軽視するのはナントカならないの？




　そんな中、１２日読売によると。政府は、規制庁設置法案で自公案を受け入れ、３条委員会を創設する方針を固めた。目的は政府からの独立性を高めるため。規制庁は同委員会の事務局的位置づけになる。合議制なので、緊急時に迅速な意見決定が出来るか？が問題点か。政府は６月にも発足を目指す。

→　温暖化防止のためＣＯ２排出を抑止しつつ、ゆるやかなペースで脱原発するためには、新たな既成組織は是非必要。で、それを３条委員会化すること自体は良いことなんだけど... 委員しだいでは、骨抜きになる虞もありそうな。