28日各紙。シャープは、台湾メーカー(液晶パネル世界最大手。漢字表記がATOKじゃ出せない)と業務および資本を提携。第三者割り当て増資により議決権ベースで9.99%の株を先方に渡す。これにより先方がシャープの筆頭株主に。
→ 日本の電機メーカーは、日本だけではやって行けなくなりつつある。先日NECも中国メーカーと提携したし。
2日夕刊各紙。日銀は3月の短観を発表した。()内は前回昨年12月の値。
大企業の製造業 −4(−4)
化学 −14( −6) 鉄鋼 −17(−10)
自動車 +28(+20) 電気機械 −17(−21)
大企業の非製造業 +5(+4)
中小製造業 −10(−8)
まとめると、景気は横ばい。日銀の疑似インフレターゲット宣言で潤ったのは、予想通り自動車など一部の輸出競争力を今でも持つ企業だけ。ユーロ危機に薄日が差し、リーマンショックのダメージから米国経済が底を打ったけれど、今度は原油高や、電力の供給不安や料金値上げが心配だ、と。
インフレターゲットは、円高を円安に誘導する効果はあるので、今でも輸出競争力を持つ自動車などの産業にはプラスの効果があるけど、輸出競争力を失っている電機などの産業には効果が無い。それどころか、円ベースで見ると今の原油価格などの高騰をさらに悪化させるので、原料・材料を輸入する素材産業(化学や鉄鋼など)、エネルギーを大量消費する産業には、かえってマイナスになるからね。
原料を輸入して加工して輸出するのが従来型日本産業。そういう日本には、なので、インフレターゲット策は不向き。予算を使わず景気対策っぽいことが出来るので、政治家さんにはお好きな方が多いけどね。また馬鹿な経済学者の一部が、その提灯持ちをするし。
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