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2012年03月11日16:26

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カール・シュミット『憲法論』

カール・シュミットの『憲法論』(1928)を読んだ。浩瀚かつ深甚なる書物である。ワイマール憲法を批判的検討の軸に据え、ヨーロッパの古今の憲法条文を網羅して、政治形態から基本的人権、三権分立観念にいたるまで、基本的な条文の持つ思想的淵源を歴史にたどり、批判的思索を展開している。君主制から民主制、議会制まで、政治形態の種々相と憲法条文との関連を跡付け、民主制の限界と可能性を探っている。版元のみすず書房は、表紙カバー後ろに印刷されたシュミット肖像写真の下の本書紹介の長文コピーを次の言葉で締めくくっている。「本書との対決を通して鍛えられた者こそが、自らの立場に強さを加えることとなるであろう」

たしかに。しかし、特に現代日本人にとって、「本書との対決」がいかに気骨の折れるものであるか。そのことは、本書を読み進むにつれ、現在の国際情勢の中に置かれた日本と、日本国憲法の成立の過程などを知るわれわれにとっては、明らかに看取できるところのものとなる。

どのように気骨が折れるのか。まず、憲法9条をいただき、日米安保条約下、米国の庇護という神話の中で暮らしているわれわれ現代日本人にとって、最も耳に痛い言葉をシュミット『憲法論』から抜き出してみよう。


――国民が政治的なものの領域内に存在するかぎりは、もっとも端的な事例にかんしてだけではあるが−−しかも現にこの事例であるかいなかは、国民自身が決定するのであるが−−友・敵の区別を国民自身が定めなければならない。この点に、国民が、政治的なものとして存在することの本質がある。この区別をする能力ないしは意志を欠くとき、国民は政治的な存在であることをやめてしまう。みずからの敵がだれなのか、だれに対して自分は戦ってよいのかについて、もしも他者の指示を受けるというのであれば、それはもはや、政治的に自由な国民ではなく、他の政治体制に編入され従属させられているのである。――個々の国民が、全世界に対し友好宣言をし、あるいはみずから進んで武装解除することによって、友・敵区別を除去できると考えることは誤りであろう。このような方法で、世界が非政治化し、純道徳性・純合法性・純経済性の状態に移行したりするものではない。もしも、一国民が、政治的生存の労苦と危険とを恐れるなら、そのときまさに、この労苦を肩代わりしてくれる他の国民が現れるであろう。後者は、前者の「外敵に対する保護」を引き受け、それとともに政治的支配をも引き受ける。このばあいには、保護と服従という永遠の連関によって、保護者が敵を定めることになるのである。


さて、われわれ現代日本人にとって最も耳の痛い言葉を聞いた上で、シュミット『憲法論』の最重要キー概念をまず記そう。それは、国家の主権者たる「憲法制定権力」である。憲法制定権力は当然、国民そのものであり、その意味でシュミットは究極の民主主義者である。後にも先にもこれひとつしかない、憲法を制定する権力を振るう国民はいかなるものか。


――ドイツ国の統一は、憲法の181カ条およびその妥当に基づいているのではなく、ドイツ人民の政治的実存に基づいているのである。ドイツ人民の意思、すなわち実存するものが、個々の憲法法律のあらゆる体系的矛盾、無関連性および不明確さを超越して、政治的および国法上の統一を基礎づけるのである。ワイマール憲法は、ドイツ人民が「この憲法を制定した」がために妥当するのである。


すべてに先立ち、ドイツ人民の実存があったのである。この実存が憲法を欲し、制定権力となった。この考えは、フランス革命からまっすぐに来た。


――1789年のフランス革命において、自由主義的および民主主義的諸要素の混合した近代憲法が成立するのである。その思想上の前提は憲法制定権力の理論である。これによってフランス革命の国家理論は、その後の全時代を通じての政治理論にとってのみならず、近代憲法理論の実定法的法学の構成にとっても根源となっている。憲法制定権力は、政治的に実在する力としての人民を前提する。

――フランス人民は、ある意味では、自分自身を構成したのである。憲法を制定することにより、人民は、さらに進んで特殊な実存の態様と形式に関する決定行為を行ったのである。人民は国民になり、すなわち自己の政治的実存を意識するのである。


この思想は当然、フランス革命に多大な影響を及ぼしたシィエス(シェイエス)の『第三身分とは何か』(1789)に負っている。


――憲法のいずれの部分も憲法により設けられた権力の作ったものではなく、憲法制定権力が作ったものなのである。委任を受けた、いかなる種類の権力もその委任の条件を変更することはできない。それゆえにこそ、憲法的法律は基本法なのである。その第一の部分、すなわち立法府を創設する法律は、あらゆる憲法に先立つ国民の意思に基づいて制定される。これが憲法の第一段階である。第二の部分も同様に特別の代表意思によって定められる。かくして、統治の全ての部分は互いに調整され、究極的には国民に依拠しているのである。(『第三身分とは何か』)


国民という概念を考える限り、憲法制定権力としての国民以外には後にも先にも政治的実存はありえない。国王の首を落とし、第一、第二身分をすべて否定したフランス革命の上に立った国民理論から出発するシュミットの憲法制定権力論。この論を下敷きに、日本国憲法を考えてみる。

まず、憲法制定の歴史的経過をたどり、シュミットが措定するような憲法制定権力としての国民が存在したかどうか。周知の通り、敗戦後いくつかの日本国憲法の素案が各機関で作られたが、最終的な原案となったのはGHQが短期間で練ったもの。その経過から単純に類推すれば、憲法制定権力としての国民は不在である。

しかも、現在の日本国憲法の成立過程をたどると、欽定憲法である戦前の大日本帝国憲法を改正した形式を取っている。当時、松本国務相を中心に練られていた日本政府側の憲法草案は天皇の統治権総攬を前提にしていたが、マッカーサーに一蹴された。その意味で、憲法制定権力の国民という観点からすれば、現憲法の成立過程は二重、三重の意味で屈折している。

日本政府草案を一蹴したマッカーサーは、来るべき日本国憲法にどんな姿を期待していたのか。ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて・下』によると、憲法策定作業を指揮したGHQ民政局長ホイットニーは、マッカーサーの新憲法策定の3原則を示した。(130ページ)

要約すると――。� ‥傾弔蝋餡噺擬鵑涼楼未砲△蝓�皇位は世襲される。�◆(響莢魴茵△△襪い麓�己防衛手段としての戦争は放棄し、あらゆる陸海空軍、あらゆる交戦権は認められない。�� 貴族、華族はいかなる政治的権力も持たない。

�� については、天皇制システムを温存して、既存の官僚制システムによる効率的な占領統治を果たすという狙いがあり、マッカーサーと昭和天皇による何らかの取り引きがあったのではないか、と推量されているが、�△砲弔い討蓮△修慮紊凌概腸當�で、自衛戦力だけは持つという芦田修正が加えられ、歴史的にはこの修正が警察保安隊から自衛隊の存在にまで行き着いた。

ここで憲法9条の考察に移る。まず、この憲法の大きな3原則のうちのひとつであり、マッカーサー・メモにある通り、当初は自己防衛手段としての戦争も認めないという条項だった。もちろん、これは直接的にはポツダム宣言、間接的にはパリ不戦条約の精神を受けたものであり、日本の軍国主義を半永久的に封じ込めるという連合国側の共通の企図によるものだった。

しかし、戦後の経過とともにこの9条の精神は「護憲」の名のもとに受け継がれ、「平和憲法」と呼ばれる日本国憲法の大きな柱のひとつとなった。その意味で、日本国憲法の歴史には、シュミットが言うところの憲法制定権力としての国民はいないが、むしろ「憲法獲得権力」(護憲権力)としての国民が存在し続けているのではないだろうか。

シュミットは、憲法を考えるにあたり、国民の実存形式に大きく影響を与えるような憲法のエートス部分と、一般的な法律にあたるような「憲法法律」的な部分とに分けている。後者はたとえば、日本国憲法で言えば、第54条にこういう規定がある。「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない」。簡単に言えば、総選挙は解散の日から30日以内、あるいは国会召集は選挙の日から20日以内であっても大きな問題はない。このような憲法法律的な部分はいつでも規定に則って改正することができる。しかし、憲法のエートス部分は簡単に変えることができない。


このエートスについて、シュミットはこう言う。


−−(ワイマール憲法の改正条項である)憲法76条の手続で憲法法律を改正することはできるが、全体としての憲法を改正することはできない。−−「憲法」が改正できるというのは、憲法の実体を成している基本的な政治上の決定を、議会がいつでも排除し、他の何らかの決定をもってこれに代えることができる、ということではない。ドイツ国をライヒ議会の3分の2の多数決により絶対君主国またはソヴェト共和国に変えることはできない。76条の「憲法の立法者」は決して全能ではない。−−英国の議会といえども、英国をソヴェト国家にすることはできないであろう。この反対を主張するのは、「形式的な考察方法」というようなものではなく、政治的にも法学的にもともに誤っている。議会の多数決ではなく、全英国国民の直接的、意識的な意思のみが、かかる根本的変革を基礎づけることができよう。


では、政治形態ではなく、その憲法の柱とも言うべき条項についてはどうだろうか。もちろん、総選挙や国会の時期などといった憲法法律的な軽いものではないが、政治形態と同格に近いものだろうか。それこそ、文字通り憲法制定権力にしか手のつけられないものだろうか。

のようなエートス条項ではないかもしれないが、シュミットは、連邦を構成する支分国の同質性、同種性を論じながら、米国の南北戦争を引き起こした奴隷制についてこう指摘している。


−−住民の同質性には、さらに同質性のもう一つの要素として政治的原理(君主制、貴族性または民主制)の同種性が加わる。原則的諸問題での不一致や相違−−アメリカ連合の南と北の諸州における奴隷制評価の相違のように−−は、それが同質性を危うくしないためには、解決されなければならない。


ここにおいて、当然ながら、9条問題は、改正に向けての国民的論議が高まった場合には、まさに憲法制定権力としての国民が考え、直接的な意思を表明しなければならない問題であることが理解できる。単に、憲法法律的に改正の要件が整ったところで変えられるものではない。9条は日本国憲法のエートスであり、日本国民の政治的実存に深くかかわっているからである。

では、国民の直接的な意思表明の手段としてはどのようなものがあるのだろうか。シュミットは、アクラマティオン(喝采)を挙げるが、もちろん現実的ではない。シュミットが何度か掲げているのは、リアル・プレビスツィート(人民投票)である。議員を選ばずに、提出された問題に対し、国民自身が判断を下す。現在の国民投票(住民投票)である。しかし、この方法でさえも万全ではない。その答えは「イエス」か「ノー」かに絞られてしまうからだ。

大阪市の橋下市長が、国会議員でないにもかかわらず政界で注目されている。私の聞くところでは、橋下氏と小沢一郎氏は互いにその政治的力量を認め合い、親近感を感じているという。両者が握手するかどうかはわからないが、両者を支えている支持層は、政治に何がしかの決断を必要とする、と感じている国民層だろう。

しかし、小沢氏はともかく、橋下氏の船中八策などを見る限り、国政のために練りぬかれたものとは言いがたい。石原と同様、9条廃棄論者だが、その前の国民的議論が欠けている。9条改正のための国民投票を提案しているが、現在の国民的問題を考えれば、原子力発電をめぐる国民投票のほうが先だろう。国民的政治問題を見る能力に決定的に欠けているのではないか。私は、そう思う。





維新公約 9条改正の国民投票も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1946374&media_id=4
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