財源・年金関係落ち穂

　１２日産経。政府は、地方公務員給与を国家公務員並（平均8.03％）まで削減させることを促すため、地方交付金減額する方針。総額17.4兆円のうち、最大年6000億円を削る。民主の支持母体である組合との調整は難航が予想される。




　１４日朝日web。税と社会保障を一括管理する、事実上の国民総背番号「マイナンバー」導入を閣議決定。
　　　http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201202140171.html

→こちらは正しい措置。支給漏れや徴収漏れを無くすのに役立つだけでなく、将来的に、消費に累進をかけたり、持っている金融資産に応じた課税、あるいは年金の全額税法式を導入したりするのに必要になるし。

　でも、大金持ちにマインドコントロールされた偽左翼が「プライバシーの侵害だっ！」と反対しそう。




　１６日各紙。政府は休眠口座の活用を検討開始した。それに対し銀行などは「個人の預金を国が使うのは問題」と反発。現在、年850億円の休眠口座が発生し、後日の払い戻しが350億円。差引500億円が銀行の収入になっている。銀行側は「管理などのコストで、むしろ赤字」と言うが。

→赤字かどうか？疑わしい。黒字だったら、「個人の預金を銀行が使う」ことの方こそ問題。例えば遺産とかで相続人不在、とかなら国庫に返納すべきお金だし。活用に、私は賛成。




　１８日各紙。公務員の給与削減で民自公の３党が合意。自公案を民主がほぼ丸飲み。人事院勧告（0.23％下げ）を昨年４月に遡って実施し、今年４月から２年に限り（復興財源の為だから）7.8％さらに下げる。

→遡って、というのがスゴイ。そのうち年金も「遡って削減」とかなるかも。




　１９日新報道2001。世耕「財政再建には社会保障削減が必要」。

→残念だけど、正しい。。年金支給年齢上げ、富裕層の年金額削減、生活保護の精査と絞り込みなどは必須でしょうね。診療報酬の定額上げも、民主は見送ったけど、必要だと思うよー。




　１４日読売夕刊。1940年生まれは、支払った保険料の６.５倍の年金を受け取れるのに対し、1980年生まれは２.３倍しか受け取れないとか。よく言われている内容。損か解くかの分岐年齢は、1955年生まれ。

→高齢者を弁護して「いや、今の70代は、無年金の親たちを自腹で世話していたのだから、それも考えるとトクではない」と言う、これまたよく聞く言説も載っていた。一理ある。でも、1980年生まれなど若年層は、現行制度のままでは今よりさらに減らされるのがほぼ確実なのだから。世代間格差はさらに大きい。

　また、２１日発売の週刊朝日・辛坊コラムによると。上記分岐年齢は、以前の統計では10歳上だった。どんどん損をする人が増えている。まだ甘い見通しによる見積もりなので、実際はもっと高齢者、団塊あたりから損をするのでは？とのこと。

　さらに、これ↓とかも。
　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31821

→まぁそうでしょうねぇ。是正が急がれる。。。例えば「30歳以下を２人雇用した企業は、50歳以上の正社員を１名、理由なしで解雇して良い（退職金は当然支払う）」と言う、解雇自由化とかするべきだと思うんだけど。抵抗が激しい。。。以前提案したら、「自分が逃げ切るまで若者は待てっ！」とハッキリコメント付けてきた人がいて、驚いたっけ。自分勝手。




　１５日各紙。厚労省の年金案、大臣の諮問機関が大筋で了承。内容は、2015年の年金額64000円に、貧困層については一律6000円を加算する。逆に富裕層については、年収850万円から減らし始め、1200または1300万円以上は国庫負担分をゼロにし支給額を半減させる。

→富裕層については、もっと減らす範囲を広げるべきだと私は思う。生涯平均年収700万円（全勤労者平均の1.5倍くらい）から減らし始めるべきでは？