電力の状況（東日本の復旧・増強他）

　１２日朝日。電力の東西融通を拡大させる方向で経産省は検討に入った。国が周波数変換所などに補助する支援策を検討。再生可能エネルギーの活用にも役に立つし。現在は全部併せても変換能力が１００万ｋＷしかない。

　１１ヶ月前から言われていたこと、やっと検討に入ったと言うのに驚いた。今までやっていなかったの？




　１３日発売週刊東洋経済。今後、東電および東北電力で復旧される発電力と、新設発電所で発電される電力。本来なら環境アセスメントが発電所増強には必要だけど、この２社については政府が特例でアセス無しの増強を認めた。２社は、世界中からガスタービン発電機の在庫を買い占め、昨年夏に比べて、下記のように復旧・増強する（数字は、万ｋＷ　単位）。


　東北電力。原町の復旧が待たれる...
　　　この夏までに復旧するもの
　　　　新仙台　35.0、仙台　44.6
　　　この夏までに増強されるもの
　　　　八戸　27.4、秋田　33.3、東新潟　33.9、新潟　3.4
　　　2014年夏までに復旧するもの
　　　　原町　200.0


　東電・東北電力、共同の発電所。相馬共同の200万kWが頼もしい（昨年暮れに復旧している。この冬、東日本で電力が足りている大きな一因）。
　　　この夏までに復旧するもの
　　　　いわき勿来共同　42.5、相馬共同　200.0
　　　2013年11月までに増強されるもの
　　　　鹿島共同　30.0


　東京電力。
　　　この夏までに増強されるもの
　　　　鹿島　80.0、常陸那珂　25.0、千葉　66.8
　　　2013年中に増強されるもの
　　　　常陸那珂　100.0、広野　60.0


　これらによって、この夏の東電の供給力は柏崎刈羽が全基停止しても、5350万ｋＷある見込み。昨夏の需要は5400万ｋＷだったので、不足は50万ｋＷ。
　　　※　ちなみに、昨夏の供給力は5470万ｋＷ＋αだったので、
　　　　70万ｋＷ＋αの差で計画停電を免れている。



　以下、私の感想と考察。

　冷夏でかつ全発電所でノートラブルなら原発無しで供給力は表面的・数字上は足りるし、猛暑の夏になり過去最大の需要 6000万ｋＷが必要になれば全然足りない、ということになる。まぁ節電意識が進んでいるから、6000万ｋＷってことは無いと思うけど。

　ちなみに、昨年並みの暑さなら、中部電力に400万ｋＷ弱、東北に200万ｋＷ弱の余裕があるので、50万くらいは融通出来るでしょう。ただ、それは産業界（特に製造業と研究開発）に、昨年並みの負担を強いる可能性大。そうなれば、日本経済のさらなる衰退（ひいては、雇用の喪失）を招く。


　なので、発電所のトラブルにも備え、昨年より100万ｋＷ（大規模発電所１箇所分）程度の余裕が必要になると思う。これを節電でひねり出すなら、製造業や開発にさらに悪影響を与える。悪影響を増やさないためには、昨年並の夏だったとしても、原発１基の再稼働か。猛暑、もしくは製造業等に昨年並みの節電を強いることを避けるなら、もう１基（計２基）。


　これが来年の夏になると、常陸那珂の100万ｋＷと広野の60万ｋＷがさらに加わる可能性がある（夏に間に合わない可能性もある）し、さらに再来年の夏になれば原町が復旧する東北からの（東北が涼しく供給力に余裕がある日なら）支援送電増も期待出来るので、昨年の夏並の暑さであれば、東電管内（や東日本）は原発無しでもナントカなるかも。


　対するに関電管内は。この夏は多目に見積もって605万ｋＷ、ありそうな線で見積もっても215万ｋＷも不足する（他の電力会社管内は、なんとかなりそう）。西日本（60Hz圏）各社からの支援送電を考えても、比較的余裕があるのは中国電力だけ、それも200万弱の余裕。なので、こちらも東日本並の節電をして原発１基（発電所トラブルや猛暑に備えるためには２基）の再稼働が必須か。




　まとめると。

　今年の夏、東日本（50Hz圏）は、昨年並みの暑さで、かつ昨年並みの節電を行えば、原発無しでギリギリ乗り切れる可能性がある。ただし、それをやると産業（特に製造業）界と、研究開発等に負担を強いることになり、日本経済のさらなる衰退と、それにともなう雇用の喪失（若者失業者の増大）を招く。大規模発電所でトラブルがあれば、イキナリ大ピンチだし。

　なので、製造業などへの負担を避け、かつ大規模発電所トラブルにも備えるのであれば、原発１基の再稼働が必要。猛暑となるなら、さらにもう１基。

　これが来年夏になれば、原発の必要数は１基減る。さらに再来年の夏は原発ゼロで乗り切れるようになる。CO2排出増による温暖化は問題だけれど。



　次に西日本（60Hz圏）（の夏の状況）。火力発電所の復旧・増強が当分ない（市場での発電機の在庫は、東京電力と東北電力が買い占めたから。西日本で発電所の増強・新設を行うには、通常の手続通り環境アセスメントが必要だし）。なので、原発停止の影響をモロに受ける。

　東日本のところで考察したように、発電所トラブルへの対応や産業界などへの影響を考えると、東日本並の節電をしても、夏までには原発１基の再稼働が必要か。猛暑であればさらにもう１基。

　上記のように火力発電所の増強計画がしばらくないので、この状況が当分続く。環境アセスメントをやり、火力発電所を増強出来る、約10年後くらいまで。

　あるいは、関電にも環境アセスメント抜きでも火力発電所の新増設を認めるか。そうすれば、５年後くらいに西日本でも原発無しが計算上可能になるかもしれない。繰り返しになるけど、その場合、ＣＯ２が問題だけどね。