アメリカ経済と富裕層

　２５日産経・朝日。米国共和党大統領候補予備選に立候補しているロムニーが、納税申告書を公表。夫妻の実効課税率は、2010年で13.9％（年収2200万ドル）、2011年で15.4％（年収2100万ドル）。資産は２億７千万ドル。賃金への最高税率は35％だが、ファンド経営者への成功報酬はブッシュ息子時代に15％に下げられたため、これだけ低い課税率になっている。

　そういや、クライスラー経営者時代の　アイアコッカ、
　　　　　　フェースブック　創業者の　ザッカーバーグ、
　　　　　　アップル　　　　創業者の　スチーブ・ジョブズ、
みんな株で収益を得ていて、給料は年俸１ドル、所得税ゼロだったよね。で、日本では「無欲の人」みたく誤解されて賞賛されていた（ジョブズは確かに、まだマシだけど）。株で大金持ち（ザッカーバーグで言うと、彼の持つフェースブック株の評価額は２８０億ドル、日本円で２兆１０００億円）なのにさ。年俸１ドルなんて、単なる節税じゃん。

　所得税増税で富裕層に課税しよう、というのが誤魔化しだ、というのが良く分かる。




　１日読売に載っていたＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）紙1/27の記事。
　「富裕層は既に高い税を払ってる。キャピタルゲインには法人税が35％、個人で15％かかっているので、合わせて約44.75％もかかってる。所得税率は35％で、デンマークとチリに次ぐ世界３位の高さ。法人税率35％は日本に次ぐ世界２位の高さ。税収が最大になるのは、キャピタルゲインの税率で言えば15〜28％だ」。

　ウォール街の強欲達の言い分が良く分かる。そもそも日本の対富裕層所得税率は所得税だけで40％住民税も合わせれば50％で、デンマークやチリより高いのにそれが反映されていない論だし。キャピタルゲイン課税で法人と個人分けているのもペテンでしょう。そんなこと言い出したら所得税だって勤めている会社にかかっている法人税とダブルでカウントするっていうの？

　こんなイイカゲンな詐欺みたいな論を、高級紙・ＷＳＪが載せるとは... さすが、富裕層の街「ウォール・ストリート」の新聞。




　２６日各紙夕刊。米ＦＲＢはインフレ・ゴール（緩やかなターゲットみたいなものらしい。日銀が今も掲げている「物価上昇率１％程度が望ましい」と似た、いわば目安に相当）を２％と掲げた。これに伴い、ゼロ金利政策を約１年延長し、2014年末まで維持する。

　どうやってインフレを実現するつもり？金融緩和はホドホドに、つまり国内資金需要程度に止めないと、資金が全て新興国に流れ、新興国（中国・印度・ブラジル・ロシア・韓国・etc）のさらなる台頭を招くだけだと思うけどー。中国経済の急激な成長を招いたのは、日米の金融緩和が一因でしょう。




　４日各紙夕刊。ＮＹ株、リーマン後の高値をつけた（08.5.19以来）。１月の米雇用統計で２４万３千人雇用増があった点が好感されたか。

　オバマがジャブジャブ雇用対策した効果が少し出て来た？大統領選に向けて、彼もなりふりかまってないよね。