原子力村の不作為

　２０日産経・東京など。緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）にデータを送る装置、2010年11月の工事で非常用バッテリィの接続を怠り、福島第一原発事故直後、データを国に送れなかった件。工事には保安院の検査官が立ち会ったが、官は工事内容を知らず、放置。東電は承知していたが優先度低いと思い放置したそうな。

　人災である点を補強する情報。




　２１日朝日の連載特集「プロメテウスの罠」。3/11、21時頃、ベント実施時の避難範囲を「３kmで充分」と言ったのは、安全委の斑目氏。根拠はIAEAの予防的措置範囲が３〜５kmであること。仮にそうでも、最低でも５kmにすべきでしょう。

　それに対し平岡・保安院次長は「半径２〜３kmを避難区域、風下に５〜８kmをい屋内退避」とすることを主張した。

　これを受け、21:23、風向き等の考慮されず「３km避難、１０kmまでは屋内退避」と決められたそうな。




　２２日東京。2004年、原子力発電技術機構（現・原子力安全基盤機構）は、従来人為ミスだけ想定していたのを改め、自然災害をも想定しリスクを数値化した。データの提供を拒まれたので、公表データのみから計算。

　その結果、苛酷事故が起きる確率は（従来方式→新計算方式での確率）
　　福島第二原発　4000万年に１回　→　230万年　に１回
　　大飯原発　　　 260万年に１回　→　　 9000年に１回
　　浜岡原発　　３億年　　に１回　→　　 1700年に１回
となった。

　ところが、この結果を受けて、現地保安院検査官は「電力会社に説明がつかない」と機構を責め、静岡県関係者は「計算は間違いだと謝れ」と抗議してきたそうな。

　安全を考えるべき保安院が電力会社のゴキゲン取りだけ考えていた事実。地方自治体も現実を直視出来なかった事実。同日毎日に特集されていたけれど、電力会社からのお金があちこちに流れ込んでいたから、（広義の）買収されてしまっていたんでしょうか。